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2022年5月26日 (木)

熊本生活保護裁判で勝訴!!!

284004919_5195433230534491_8636646617623 生活保護基準引き下げ取り消し訴訟で、本日、熊本地裁は、厚労大臣の裁量権の逸脱・濫用を認めて引き下げを違法と断じました!!

 大阪地裁判決以降、大臣に幅広い裁量権を認めるコピペ判決が相次いでいましたが、熊本地裁判決は大阪地裁よりも踏み込んだ内容で、今後、同様の訴訟への影響も大きいと見られています。

 NHK熊本放送局が詳しく伝えていますので、ぜひご覧ください。

 弁護団の阿部広美弁護士は、「原告の9名が亡くなっている実情からすると、早くこの判決を確定させたいというのが率直なところです」と。

 確定させたいです!

いのちのとりで裁判全国アクション

525日、熊本地裁で全国2例目の原告勝訴判決が言い渡されました!(判決要旨・全文・弁護団声明を掲載しています)

2022.5.25

https://inochinotoride.org/whatsnew/220525_kumamoto

 625日(土)、第7回いのちのとりで総会を開催いたします

https://inochinotoride.org/whatsnew/220625_sokai7

 動画あり

NHK 熊本 NEWS WEB

生活保護費違憲訴訟で熊本地裁 引き下げを取り消す判決

0525日 1847

https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20220525/5000015712.html

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2022年5月23日 (月)

低すぎる生活支援の月額報酬

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最低賃金の引き上げに追い付かない

生活支援の報酬は介護保険に比べて8割程度となっており、従事者の賃金はとても低くなっています。いっぽう最低賃金はこの4年間に6%以上引き上げられています。今年も10月に最低賃金が上がる見込みです。
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処遇改善加算制度が重要

政令市の最低賃金と生活支援の月額報酬を比較すると名古屋の報酬の低さがわかります。多くの市では基本報酬に処遇改善加算(137/1000)を行っています。名古屋市は4月からのコロナ加算が基本報酬に入っていますが、他市はこれにコロナ加算3%が付きます

介護職員処遇改善支援補助金

 国は「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき222月から「介護職員処遇改善支援補助金」(3%、月額9千円)を交付しました。この取得要件には「現行の処遇改善加算の対象サービス事業所」とされています。総合事業の生活支援でも137/1000の処遇改善加算Ⅰを行っている自治体が補助金の対象となりました。上の表にある137/1000の処遇加算を行ったうえで、3%の支援補助金を受け取ることができます。国は10月からの介護報酬改定でも同じ条件としています。




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2022年5月18日 (水)

減り続ける名古屋の生活支援利用者

22 Photo_2022051813160165歳以上の高齢者が増え、要支援、事業対象者の数も増えるなか、総合事業の利用者は毎年減り続けている。はつらつ長寿プラン(3か年計画)では生活支援A型を増やすことになっているが、今年度は逆に減少している。名古屋市はどうするつもりか?!

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