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2022年5月23日 (月)

低すぎる生活支援の月額報酬

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最低賃金の引き上げに追い付かない

生活支援の報酬は介護保険に比べて8割程度となっており、従事者の賃金はとても低くなっています。いっぽう最低賃金はこの4年間に6%以上引き上げられています。今年も10月に最低賃金が上がる見込みです。
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処遇改善加算制度が重要

政令市の最低賃金と生活支援の月額報酬を比較すると名古屋の報酬の低さがわかります。多くの市では基本報酬に処遇改善加算(137/1000)を行っています。名古屋市は4月からのコロナ加算が基本報酬に入っていますが、他市はこれにコロナ加算3%が付きます

介護職員処遇改善支援補助金

 国は「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき222月から「介護職員処遇改善支援補助金」(3%、月額9千円)を交付しました。この取得要件には「現行の処遇改善加算の対象サービス事業所」とされています。総合事業の生活支援でも137/1000の処遇改善加算Ⅰを行っている自治体が補助金の対象となりました。上の表にある137/1000の処遇加算を行ったうえで、3%の支援補助金を受け取ることができます。国は10月からの介護報酬改定でも同じ条件としています。




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