2023年12月28日 (木)
2023年12月27日 (水)
初の国家賠償認容 愛知生活保護裁判完全勝訴
11月30日、名古屋高裁は2013年の生活保護基準引き下げを違法としました。
判決は
①生活保護基準部会が検証した「ゆがみ調整」の結果を国が一律2分の1にしたうえ、これを国民に隠し続けていたことを厳しく批判
②他の勝訴判決と同様に「デフレ調整」の違法性を認めるだけでなく国側の種々の弁解や主張の変遷について完膚なきまでの批判
さらに
③「違法な改定を行った厚生労働大臣には重大な過失がある。過去に例のない大幅な生活扶助基準の引き下げで、影響は生活保護受給者にとって非常に重大であり、原告らはもともと余裕のある生活ではなかったところを、支給額の引き下げ以降、9年以上にわたり、さらに余裕のない生活を強いられ、引き下げを取り消しても精神的苦痛はなお残る」として、引き下げを取り消すとともに、国に対し、原告13人全員に慰謝料として1人当たり1万円の賠償を命じました。
いのちのとりで裁判は全国29か所で起こされていますが、国に賠償を命じた判決は名古屋高裁が初めてです。弁護団の森弘典事務局長は「裁量最高の判決だ」と満点の評価をしました。
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