訪問引き下げに反対意見が殺到！

介護報酬について愛知社保協が名古屋市内の事業所を中心にパブコメを募集したところ、わずか1週間で70通以上集まりました。
パブコメ　ダウンロード - e8a8aae5958fe4bb8be8adb7e381b8e381aee6848fe8a68be69bb8.pdf

先週の予算委員会で立憲の早稲田ゆきさんが利益率の平均値は7.8だが、これは大手が儲けているためで実際にはもっと低いところがあると問題点を指摘しました。26日の朝日が問題点を詳しく書きました。サ高住など大きな施設をもつ事業者は1日に10件も訪問できますが、地域では4~5件が精いっぱい。厚労省は事業所加算を受ければいいとしましたが、早稲田さんは実際はそうなっていないことを指摘しました。

厚労省のアンケート回収は42％と少なく、回答すらできない小規模事業者のなかには、複雑な事務手続きができず事業所加算を受けていなところが少なくありません。
この間、基本報酬引き下げで賃上げされないヘルパーが少なくありません。
事業所加算を受ける大手では賃上げせず、ますます利益率が上がります。
今年度の改正では事業所加算ではなく、基本報酬引き上げを求めます

津地裁でも勝訴 全国いのとり裁判

2013年の安倍政権での生活保護基準引き下げ取り消しをもとめるいのちのとりで裁判
全国29地裁で闘われています。今月22日に全国26番目の判決が津地裁であり、またしても国の引き下げを違法としました。
2000年の名古屋地裁判決では自民党の公約だからいいのだと言ったものを「自民党の公約忖度」と批判しました。

まさかの訪問介護報酬引き下げに抗議が殺到

まさかの訪問介護報酬引き下げに全国から怒りの声が厚労省に殺到しています。
21日には立憲の早稲田ゆきさんが予算委員会で質問。
厚労省は訪問介護は利益率が7.8％と儲かっているというが、これはサ高住など効率よく回れるところが利益を上げているため。半数は4.2%以下。1/3を占める481事業所は今でも赤字。さらに6割を占める未回答事業所には多数の小規模事業所が入っているはず。
「小規模事業者さんが大規模事業者ではできないような困難事例を全部引き受けているんですよ。そういう小規模事業者が倒産ですよ」（早稲田）
私の職場にも昨年11月以後、ニチイに切られた利用者さんから毎月問い合わせがある。
厚労大臣は「加算措置を通じて、賃上げに関わる十分な財源というものをこうした小規模事業者も確保できるようにして」あるという。
早稲田さんは「70歳以上のヘルパーさんが多いところ、60歳以上が平均だというところ、そうしたところにこの処遇改善加算の特別なものは取れません。これは現場に聞いてください」と指摘。

これから団塊の世代が75才を超え、いよいよ介護が必要になるときに、ヘルパーが増えなかったり、訪問事業所が倒産・廃業したら困るのは利用者と家族。厚労省の責任が問われるのは間違いない。
東洋経済2/17が「介護　異次元崩壊」と書いたとおりになってきている。

介護報酬引き下げに反対のパブコメを

介護報酬引き下げに対し、全国で抗議の声が上がっています。
愛知社保協には国に対し次々とパブコメが集まっています。
FAX　052-889-6931
名古屋市の日常生活支援総合事業も20日からの市議会で審議されます。
最低賃金引き上げに見合う報酬引き上げを求めます
中日新聞2/16も「小規模事業者　撤退の危機」と問題を指摘しました

ヘルパーが来てくれなくなる！まさかの介護報酬引き下げ

1月22日厚労省が発表した介護報酬改定案。これだけヘルパーが不足しているというのにまさかの訪問介護報酬引き下げ。
厚労省は訪問介護は利益率が上がっているからといううが、それは大手だけ。
半数以上は2-4％の利益率。訪問は施設と違い利用者が減れば登録ヘルパーの人件費も減るので黒字にはなる。
しかもニチイのように要支援の利用者を切り捨てているところがある。
また自社の老人ホームに訪問することも多く、一人当たり訪問回数は2倍近くなっている。
地域では移動時間だけでも15分、30分かかるので1日8件なんてとてもいけない

国は訪問介護を減らして、介護保険財政を黒字にしたいのだろう
しかし、これで困るのは利用者である。
これから団塊の世代が75才となり認定率が大きく上がる。
ヘルパーが来てくれなくなる

パブコメを出しましょう

Email：kaigo_r6kaitei@mhlw.go.jp

「令和６年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する意見」

　訪問介護報酬引き下げでなく大幅な引き上げを求める。

参考に

ダウンロード - e38391e38396e382b3e383a124.docx