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2024年2月23日 (金)

まさかの訪問介護報酬引き下げに抗議が殺到

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まさかの訪問介護報酬引き下げに全国から怒りの声が厚労省に殺到しています。
21日には立憲の早稲田ゆきさんが予算委員会で質問。
厚労省は訪問介護は利益率が7.8%と儲かっているというが、これはサ高住など効率よく回れるところが利益を上げているため。半数は4.2%以下。1/3を占める481事業所は今でも赤字。さらに6割を占める未回答事業所には多数の小規模事業所が入っているはず。
「小規模事業者さんが大規模事業者ではできないような困難事例を全部引き受けているんですよ。そういう小規模事業者が倒産ですよ」(早稲田)
私の職場にも昨年11月以後、ニチイに切られた利用者さんから毎月問い合わせがある。
厚労大臣は「加算措置を通じて、賃上げに関わる十分な財源というものをこうした小規模事業者も確保できるようにして」あるという。
早稲田さんは「70歳以上のヘルパーさんが多いところ、60歳以上が平均だというところ、そうしたところにこの処遇改善加算の特別なものは取れません。これは現場に聞いてください」と指摘。
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これから団塊の世代が75才を超え、いよいよ介護が必要になるときに、ヘルパーが増えなかったり、訪問事業所が倒産・廃業したら困るのは利用者と家族。厚労省の責任が問われるのは間違いない。
東洋経済2/17が「介護 異次元崩壊」と書いたとおりになってきている。

 

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