2025年10月17日 (金)

いのちのとりで裁判 10.28大決起集会

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~最高裁判決を踏まえた一刻も早い謝罪と全面解決を!~
 2013年からの史上最大の生活保護基準引下げの違法性を問う「いのちのとりで裁判」。10年以上にわたる闘いを経て、最高裁判所は、6月27日、歴史的な原告勝訴判決を言い渡しました。
 しかし、国は、いまだに当事者に対する謝罪さえせず、被害回復の方向性も明らかにしていません。1000人を超える原告のうち既に233名以上が亡くなっており、⼀刻も早い全面解決が求められています。
このまま黙っているわけにはいきません。年末に向けて専門委員会での答申など重要な局面が続くことが予想されます。「いのちのとりで」を取り戻すことで、誰もが社会から排除されることなく、人間らしく生ることのできる社会への転換点とするため、集い、つながり、そして声をあげましょう!
主催;いのちのとりで裁判全国アクション
日時:2025年10月28日(火) 13時30分〜15時30分
受付開始:13時
ハイブリッド形式
会場:ニッショーホール
オンライン:Zoomウェビナー
参加費:無料
内容:基調報告、原告の声、国会議員・各界からの連帯アピールなど
※集会終了後、厚生労働省前に移動して抗議行動を行ないます。
○申込:右のQR コードまたは以下のリンクから、入力をお願いします。
○会場:定員1000名、定員になり次第、締め切り。(消防法順守のため)
○オンライン;定員500端末、定員になり次第、締め切ります。

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2025年7月19日 (土)

厚労省はただちに謝罪せよ!

全員死ぬまでしないつもりか!
生活保護切り下げ違法最高裁判決からすでに3週間。
全国いのとり共同アクションは8月1日に4回目の要請を行うことになりましたが、厚労省からは課長すら出席せず、謝罪する気は全くなし。
そのうえ、物価偽装を行った経過についてなんの調査もおこなわないで専門家会議招集を一方的に発表。
10年以上の裁判で1000人いた原告はすでに230人が亡くなっています。名古屋のAさんも今年1月23日、判決を前になくなりました。
愛知連絡会はこのような厚労省に断固抗議します。
宇賀裁判長が補足意見で物価偽装を説明
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愛知連絡会は2013年の引き下げ直後から厚労省による物価偽装を告発してきました。
物価指数の計算が苦手な方が裁判官で名古屋地裁では完全敗訴しましたが、その後は「○○○でもわかる物価偽装」をつくって全国の裁判所で勝訴。最高裁前でもこのマンガを配りました。宇賀裁判長は補足意見で4ページにわたりこの仕組みを書いてくれました。
最高裁判決の当日NHK時論公論(6/27)がこれをわかりやすく説明しました。
いま必要なことは、どうしてこのような偽装が行われたのかを解明することです。


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2025年6月28日 (土)

生活保護減額分、最大数千億円に 厚労省、追加支給に 共同通信

共同通信 250627
生活保護減額分、最大数千億円に 厚労省、追加支給に
Kyodo

厚労省の担当者に要請書を提出する生活保護訴訟の原告ら=27日午後、国会© 共同通信

 厚生労働省は27日、生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、減額分を追加支給する検討に入った。立法措置が必要との指摘があり、国会への法案提出も視野に入れている。原告以外も含めた受給者全員を対象にすれば、必要額は最大で数千億円規模に上るとみられ、専門家の意見を聞いて詳細を詰める。

 基準は2013~15年に段階的に引き下げられた。当時の受給者は約200万人。厚労省は根拠とした「デフレ調整」と「ゆがみ調整」によって、保護費の支給額が15年度に670億円減ると説明していた。この基準は18年度に改定されるまで使われていたため、減額は累計で数千億円規模になる。

 訴訟の原告団は27日、当時の受給者全員に、減額分をさかのぼって支給するよう厚労省に要請した。政府、与党内でも「当時の受給者全員に追加支給せざるを得ない」との認識が広がっている。

 最高裁判決は基準引き下げの根拠のうち物価下落を反映するデフレ調整を違法とする一方、受給者間の公平を図った、ゆがみ調整は違法ではないとした。

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2025年5月19日 (月)

「生活保護バッシング」注意報

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生活保護に関する偏見や差別を助長しない報道と議論を求める共同声明

~「生活保護バッシング」注意報を発出します~

 今年3~4月、講談社が運営するウェブマガジン「FORZA STYLE」において、生活保護バッシングや外国人ヘイトを煽る記事が次々と掲載されるという問題が起こりました。
 特に4月8日と9日にアップされた下記の2つの記事は、Yahoo!ニュース等にも転載され、一時期、Yahoo!ニュースのコメント欄が生活保護利用者や外国人に対する差別的なコメントで埋め尽くされるという状況が発生しました。

「働くのダルいし生活保護」労働なしで生きる権利を求める人々。関係者が語る「真面目に働いている人がバカをみる国」ニッポン【専門家解説】
「誰が申請を?」来日間もない外国人の生活保護に疑問を抱く貧困母子家庭。逆転する「貧困」と「生活保護」の暮らしぶりに今思うこと【識者解説】

 この2本の記事は、いずれも「関係者」の話を聞いた「専門家」「識者」による解説をライターがまとめたという体裁になっていましたが、情報源となっている「関係者」とは「義姉が元ケースワーカーだったと話す女性」や「外国人受給者がアパートのお隣さんだと話す女性」でしかなく、問題を解説する「専門家」「識者」とは思えない「危機管理コンサルタント」でした。裏取りもしていない噂話レベルの情報をもとに特定のグループの人たちへのマイナスイメージを植え付けるという手法は、ヘイトスピーチでよく見られる悪質な印象操作です。

 講談社という大手出版社が運営するサイトにおいて、生活保護利用者や外国人への差別を扇動する記事が掲載されたことの衝撃は大きく、多くの人が批判の声をあげました。Yahoo!ニュースは411日までに上記の2つの記事を削除し、講談社「FORZA STYLE」も12日までに上記を含む生活保護関連の記事を全て削除しました。両社とも削除の理由は明らかにしていませんが、批判を踏まえた対応であったと推察されます。

 言うまでもなく、生活保護利用者への偏見・差別を煽る報道は、生活に困窮する人々を制度から遠ざけ、制度を利用している人々の尊厳を傷つけます。
 過去には、社会保障費の削減を主張する政治家が自らの政策実現のために制度利用者に対するバッシングを人為的に引き起こしたり、悪用したりする例も散見されます。
 2012年には、一部の国会議員が主導する形でテレビや週刊誌で生活保護バッシングが過熱。バッシングを通して広がった生活保護の制度や利用者に対するマイナスイメージが、過去最大の生活保護基準引き下げ(2013年~2015年)という政策決定への呼び水となりました。

 過去最大の生活保護基準引き下げに対しては、全国各地の生活保護利用者が原告となって減額の取り消し等を求める「いのちのとりで裁判」が提起されています。「いのちのとりで裁判」では、これまで言い渡された41の判決のうち、原告が2615敗(地裁1911敗、高裁74敗)と大きく勝ち越しており、527日には大阪訴訟と愛知訴訟に関する最高裁の口頭弁論期日が設定されました。今夏には、最高裁の統一判断が示される見通しであり、一連の裁判はクライマックスに差し掛かっています。

 今後、「いのちのとりで裁判」の最高裁決着が近づくにつれ、生活保護に関する報道やSNS発信が増加することが予想されますが、生活保護への社会的注目が高まることに便乗して、生活保護バッシングや外国人ヘイトを扇動する者が現れることが懸念されます。
また、今年6月に予定されている東京都都議会議員選挙や、7月に実施されると見られる参議院議員選挙において、選挙活動という形で生活保護バッシングや外国人の生活保護利用をめぐるヘイトが拡散されてしまう危険性もあります。
 司法や政治における上記の状況から、私たちは特に今年の春から夏にかけての時期、生活保護に関連するバッシングやヘイトに注意すること を呼びかけます。

 全てのメディア関係者に対しては「生活保護に関する偏見や差別を助長する報道をおこなわない」という基本姿勢を明確にした上で、正確な情報に基づく冷静な報道をおこなうことを求めます。
 また、プラットフォーム事業者に対しては、偏見・差別を煽る誤情報や真偽が不確かな情報の拡散を防ぐための措置を採ることを求めます。
 生活保護制度をめぐる議論が、誤った情報や真偽が不確かな情報によって左右されたり、差別を煽る印象操作によって誘導されたりすることはあってはなりません。事実に基づいて冷静に議論がおこなわれる環境をつくるため、SNS利用者を含むすべての関係者にご協力をお願いいたします。

いのちのとりで裁判全国アクション / 生活保護基準引下げにNO!全国争訟ネット

生活保護問題対策全国会議 / 一般社団法人つくろい東京ファンド/全国生活保護裁判連絡会 / 全国生活と健康を守る会連合会(全生連)/きょうされん / 労働者福祉中央協議会(中央労福協) / 障害者労働組合/全国クレサラ・生活再建問題対策協議会 / NPO法人ささしまサポートセンター/全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会 / 一般社団法人 人権精神ネット/日本自治体労働組合総連合(自治労連) / 北関東医療相談会
生活保障支援ボランティアの会 / ビッグイシュー名古屋ネット/NPO法人さんきゅうハウス / 「生活保護費大幅削減反対!三多摩アクション」
三多摩合同労働組合ゆにおん同愛会 / 府中緊急派遣村 / チマ・チョゴリ友の会/月末食堂委員会 / 狛江派遣村 / コロナ災害対策自治体議員の会
生活保護制度を良くする会(北海道) / いのちのとりで裁判青森弁護団/いのちのとりで裁判あおもりアクション / 生存権裁判を支援する長野県の会/生活保護基準引下げ違憲訴訟群馬弁護団 / 人権を主張するいしかわの会/生活保護基準引下げ違憲訴訟富山弁護団 / -貧困ネットワークとやま/生活保護基準引下反対訴訟千葉県弁護団 / 生活保護基準引下げ反対埼玉連絡会/反貧困ネットワーク埼玉 / 生存権にかかわる裁判を支援する静岡の会/西濃生活と健康を守る会 / 生存権アクションぎふ / 有限会社おとくに福祉研究所/生活保護基準引き下げ反対愛知連絡会 / きょうと福祉倶楽部/京都・新生存権裁判を支援する会/生活保護基準引下げ違憲大阪訴訟弁護団 / 引下げアカン!大阪の会/大阪クレサラ・貧困被害をなくす会(大阪いちょうの会)/生存権裁判を支援するわかやまの会 / 奈良県の生活保護行政をよくする会/和歌山生存権裁判弁護団 / いのちのとりで裁判奈良弁護団/兵庫県生存権裁判を支援する会 / 広島生活保護裁判を支援する会/人間らしく生きたい!人間裁判ささえる岡山の会/いのちのとりで裁判愛媛アクション / いかんよ貧困・福岡の会/生活保護基準引下げ違憲処分取消し請求福岡訴訟弁護団」/北九州市社会保障推進協議会 / いのちのとりで裁判沖縄弁護団/北陸生活保護支援ネットワーク石川 / 近畿生活保護支援法律家ネットワーク      

(順不同 計60団体)

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2025年1月12日 (日)

3.15生活保護シンポ

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名古屋高裁勝訴判決が上告されてから1年以上経過しました。全国4訴訟はいずれも第三小法廷に係っており、大阪訴訟は間もなく2年になります。3月にかけて各地の高裁で判決日が集中しており、最高裁が山場になると思われます。
生活保護シンポを全国の決起集会に
そこで3月15日に愛知で生活保護シンポを開催します。
いのちのとりで裁判共同代表の稲葉剛さんに現代社会でひろがる貧困の実態と生活保護裁判の意義を語ってもらい、裁判勝訴の最大争点となった“物価偽装”を使った「デフレ調整」を寸劇でわかりやすく説明します。
愛知での開催ですが全国32の裁判原告、全国弁護団にも参加を呼びかけ、最高裁勝訴にむけた決起集会にします。
ぜひ、愛知のみなさん、全国のみなさん、ぜひ多数参加ください。

生活保護シンポ
2025年3月15日(土)13時~ 労働会館東館ホール
Zoom Meeting
https://us06web.zoom.us/j/89254721914?pwd=aefA8kzgsAWgGIFEcdcBzN8EDgev3v.1

ミーティング ID: 892 5472 1914
パスコード: 262553Qr_972505

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2023年12月27日 (水)

初の国家賠償認容 愛知生活保護裁判完全勝訴

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11月30日、名古屋高裁は2013年の生活保護基準引き下げを違法としました。
判決は
①生活保護基準部会が検証した「ゆがみ調整」の結果を国が一律2分の1にしたうえ、これを国民に隠し続けていたことを厳しく批判
②他の勝訴判決と同様に「デフレ調整」の違法性を認めるだけでなく国側の種々の弁解や主張の変遷について完膚なきまでの批判
さらに
③「違法な改定を行った厚生労働大臣には重大な過失がある。過去に例のない大幅な生活扶助基準の引き下げで、影響は生活保護受給者にとって非常に重大であり、原告らはもともと余裕のある生活ではなかったところを、支給額の引き下げ以降、9年以上にわたり、さらに余裕のない生活を強いられ、引き下げを取り消しても精神的苦痛はなお残る」として、引き下げを取り消すとともに、国に対し、原告13人全員に慰謝料として1人当たり1万円の賠償を命じました。
 いのちのとりで裁判は全国29か所で起こされていますが、国に賠償を命じた判決は名古屋高裁が初めてです。弁護団の森弘典事務局長は「裁量最高の判決だ」と満点の評価をしました。

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2023年3月21日 (火)

生活保護裁判4.17院内集会

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4.17
院内集会

今こそ、生活保護をあたりまえの権利に!~「いのちのとりで裁判」の成果と課題~

 2023417()12時~1430(受付開始1130)

・参加費無料

・ハイブリッド形式

会場;衆議院第一議員会館大会議室

オンライン;Zoom ウェビナー

 スケジュール※予定

12:00 開会あいさつ 竹下義樹弁護士

12:05 基調報告(裁判の現状、到達点と課題)小久保哲郎弁護士

12:25 原告の決意と各地からの報告 大阪、熊本、東京、横浜、宮崎ほか 

13:10 国会議員あいさつ・メッセージ代読

13:40 共同代表リレートーク

     稲葉剛(つくろい東京ファンド代表理事)

    雨宮処凛(作家)

    井上英夫(金沢大学名誉教授)

14:10 行動提起 尾藤廣喜弁護士

14:25 閉会あいさつ 藤井克徳(いのちのとりで共同代表)

※企画終了後、厚生労働省前にてアピール行動を予定

 お申し込み 締切は 414(金)

下記フォームからお申し込みください。

https://forms.gle/yD5H3HdX63piZuhbA

TELFAXでのお申し込みは以下までお願いします。

 お問合せ

・いのちのとりで事務局

メール inotori25@gmail.com

・全国生活と健康を守る会連合会事務局

TEL 03-3354-7431/FAX 03-3354-7435

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2022年8月17日 (水)

車がないと買い物に行けない

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保護利用者から「スーパーが遠いので車を利用したいけどダメだと言われたので、半日かけてバスでいっている」と聞きました。
愛知県西部の方は名古屋市内に通勤するのに原付バイクがだめだと言われたそうです。公共交通機関より時間も費用もかからないのに、こんなことあるのでしょうか?

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2021年11月14日 (日)

厚生院を無くさないで署名スタート


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医療・介護・救護がそろった
名古屋で唯一の「市立」特別養護老人ホーム
厚生院(名東区)を廃止しないで
昨日の署名スタート集会が中日11/14で紹介されました。
名古屋市は「身元引受人がいない」等と言った理由で特別養護老人ホームの入所先に困ると言った回答は見受けられず」と回答しました。これについて
高齢者の身元保証をする団体で働く女性は「身元保証人がいなければ、申込さえできない施設もあるなかで、厚生院は建物は古いが進歩的な役割を果たしている」と指摘
また
救護施設は、あまり知られていませんが、生活保護法上の施設で「身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者」が入所する施設で、特養とは別の施設です。
これらが一緒になっていることで受け入れが可能になる、全国でも数少ない大切な施設です。

ネット署名も拡散お願いします。
https://www.change.org/KouseiinMamoru
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低所得、医療ケアの必要な方を受け入れてくれる大切な施設です。ケアマネさんたちから「なくさないで」と声がびっしり

ケアマネアンケートの結果



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DV、虐待などでは扶養照会はしない


先日の愛知県要請。DVや虐待など申請者が連絡してほしくない場合扶養照会をしないことについて、県の回答は「扶養照会を行わないことができる」となっていた。厚労省2.26通知のように「扶養照会を行わない」と訂正を求めました。


「扶養義務の履行が期待できない」と判断される扶養義務者には、基本的には扶養義務者への直接の照会(以下、「扶養照会」という。)を行わない取扱いとしている。
扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について(226事務連絡)
000746078.pdf (mhlw.go.jp)
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