2015年7月28日 (火)

奨学金が返せないその背景に目をむけて

大学生の奨学金問題が社会問題になっていますが、愛知県では高校の奨学金返還の滞納が急増しています。

貸し出し人数は2010年度3,280人が2014年3,303とあまり変わらないのに滞納が7,696件から58,381件と激増しています。未収入人数は1,002人から3,116人へと三倍です。

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愛知県はこのうち、連絡しても全く返済できない理由を示さない人に対して訴訟を起こすことにしました。少し前には埼玉で給食代を払わない家庭の子どもに対して給食を停止するという市があり、停止すると言ったらすべて払ったというニュースもありました。水道局の職場ではライフラインである水道を止めるということもおきています。

これを「払えるじゃないか」と言うのは全く間違いだと思います。全てではないにしても子どもに給食費を持たせられない家庭の多くはぎりぎりの生活をしていると思われます。家賃や電気代はもちろん、子どもの服も教材もできるだけ恥ずかしくないものにしたいのは当然です。奨学金や給食代を払わなくてはと思っても、最低必要なものを払っていくと、順番として最後の方になってしまうことが考えられます。

奨学金、給食代、水道代、税金、国保料・・・それぞれの部署では「契約したものは払うのが当然」として請求することは必要ですが、問題はその家庭が全体としてどういう状況になっているか、想像できるかが重要だと思います。

給食は学校教育の一環です。高校までの教育はもはや標準になっています。貧困の連鎖を打ち切るためにも就学援助の拡大、給食の無償化や給付制奨学金が必要です。

先日は愛知県に対して共産党県議団が給付制奨学金の申し入れを行っています。

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2014年7月22日 (火)

残業代ゼロ法を許すな!

残業代ゼロ法を許さない。反貧困ネットワークあいちが学習会を開催します。
8月1日(金)18:30~
愛知県司法書士会館(金山駅南口徒歩5分)
講師 和田肇(名古屋大学教授)
資料代300円
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2014年3月28日 (金)

名古屋市が就学援助基準引き下げ

201404__12今年4月からの名古屋市の就学援助の所得基準が引き下げられていることがわかりました。これは昨年8月からの生活保護費大幅引き下げをそのまま反映したもの。一見すると年収で5千円程度の引き下げなのでたいしたことはないように見えますが、これは4月からの消費税アップ分が入っているからです。本来であれば消費税分が増額されるところ、消費税を上回る引き下げが行われました。

厚労省は昨年、「生活扶助基準の見直しに伴う他の制度への影響については、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限り対応することを基本的考え方とする。(就学援助、保育料の免除、・・・」(「対応方針」)としていました。この方針を無視して、保護基準引き下げをそのまま影響させています。

「愛知連絡会」を結成

愛知では先週、生活保護引き下げ反対愛知連絡会が結成されました。6月には裁判も始まる予定です。また国は水際作戦の強化や扶養義務強化をねらう省令を作成しようとしており、愛労連はこれに反対するパブリックコメントを提出しました。

「2014327.doc」をダウンロード

Hata140327

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2014年1月20日 (月)

消費税引き上げは小〇(困る)

全労連は14春闘で「大企業の内部留保をはき出し賃金、下請単価引き上げを」掲げています。17年ぶりに消費税の引き上げがあり、7割を占める愛知の中小企業労働者にとってはこれが単価に反映できるかが春闘の大きなカギになります。逆にトヨタは輸出戻し税で利益倍増のチャンスになっています。

詳しくは「消費税引き上げの問題点」をご覧ください。

今年のトヨタ総行動はいかに多くの県民に消費税の問題点を知らせることができるか。愛労連は2.2一万人集会を「トヨタ総行動・名古屋集会」と位置づけて全国に発信します。デモはトヨタ名古屋本社のあるミッドランドへ

小〇(困る)カードも

Komaru4_2安倍首相は年内に10%への引き上げを決めると言っています。引き上げは困るのハガキが実行委員会に毎日届いています。

続きを読む "消費税引き上げは小〇(困る)"

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2013年11月19日 (火)

厚労省のボッタクリ手口・・・生活保護の引き下げ

生活保護引き下げに使った厚労省の計算に意図的なごまかしがあります。週刊金曜日に竹信三恵子さんが紹介してくれました。Kinyo131115_2

これをもっと多くのマスコミや研究者にもしらせようとチラシと説明資料を作っています。明日は共産党の高橋ちづ子衆院議員に説明に行きます。

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説明資料は

「ver2.pdf」をダウンロード

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2013年11月16日 (土)

消費税引き上げは小○

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安倍首相は物価2%アップを消費税引き上げの基準にしていますが、給料が増えなければくらしはたいへんです。4月からは中電が4.5%の値上げを申請しており、その他の公共料金も値上げが予定されています。
右図(赤旗11/15)のように給料は下がりっぱなし。この上消費税が3%アップしたら消費の冷え込みはずっと深刻になります。

一方、大企業の利益はため込まれる一方です。中日新聞(1/15)は「東海地方の大企業 内部留保過去最高に 19兆円超 賃金に回らず」と報じています。

消費税があがったら「小○」(こまる)の声を広げましょう。

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2013年10月24日 (木)

生活保護の切り下げを影響させるな

Cpi1この8月から生活扶助の基準が大幅に引き下げられました。しかし厚労省の計算方法に重大な間違いがあることがわかり、いま指摘をしているところです。

ブログ愛労連「厚労省のインチキ手口を暴く」
http://rodo110.cocolog-nifty.com/aichi/2013/10/post-83b1.html

Hata131022いっぽう、反貧困ネットワークあいちと愛知社保協は生活扶助基準の引き下げが他の制度に及ばないよう各自治体に要請しています。政府は「他の分野に影響させないように」と通知していますが22日の赤旗には帯広市の例として政府が言っている31分野だけでなく、自治体独自の施策のなかにも生活保護基準とリンクするものがたくさんあり、全部で51品目もあると報じています。市営住宅の家賃基準や地域循環バスなどにもこの所得基準が関係してくる場合があります。

自治体訪問ではすでに来年度から就学援助の補助基準を引き上げる(豊明市)と対応できているところもありますが、市の施策のどこに影響するか把握できていないところもあります。

また、国からの補助金がない就学援助の「準要保護」では「財政状況をみて判断」という回答もありました。今年援助を受けられたこどもが来年度から受けられなくなるととてもたいへんです。

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2013年8月28日 (水)

「貧困と児童虐待」学習会

Gyakutai130912名古屋でまたイジメ自殺がおきましたがイジメと児童虐待には貧困との関連性が言われています。専門的知識をもった職員の配置が足りていません。
子どもの貧困ネットワークあいちで学習会を開催しますので、ぜひご参加下さい。

「貧困と児童虐待」
報告者 塚本道夫(名古屋市職労・児童相談所勤務)
日時 9月12日(木)午後7時~
場所 愛知県司法書士会館
(金山駅南口から徒歩5分)
http://www.ai-shiho.or.jp/about/access.html

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2013年8月 2日 (金)

生活保護切り下げに不服申請を

Chu1308018月から生活保護費が切り下げられました。中日新聞が例にあげる母子家庭4人世帯だと月22万8千円の手当が1万8千円もカットされます。

この切り下げは自民党議員による芸人の親の例を使っての生活保護バッシングを繰り広げて行われました。厚労省は最初から自民党の1割切り下げに合うように計算方法まで変更するというインチキまがいまで行われています。

最低賃金の引き上げこそ

生活保護費の引き下げが行われた背景にはまじめに働いても保護の水準に追いつかない低賃金の労働者が増えていることがあります。2000年以後の派遣規制緩和などで非正規労働者が激増したことがその要因です。その一方で年収5000万円以上の人も3倍に増え、格差が大きくひろがっています。生活保護の引き下げではなく、最低賃金の大幅引き上げこそが必要です。

不服審査請求を呼びかけ

反貧困ネットワークあいちでは保護費を切り下げられた方に「不服審査」の請求を呼びかけています。実際には反貧困ネットの弁護士や司法書士が代理人を引き受けるのでご本人の負担にはなりません。ぜひ、まわりの方に呼びかけましょう。

書類は下記から

「huhukushinsei13.pdf」をダウンロード

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2013年6月 5日 (水)

誰が利益を独り占めしているか

Mai1306043 一口に「野党」と言っても主要政策にこんなに違いがある。維新・みんなは改憲と弱者イジメでは自民党以上だ。
毎日新聞6/4が「野党「共闘困難」裏付け」の見出しで左の表をのせている。
さらに4日の衆院本会議では生活保護法改悪法案には自公民3党に加えて維新・みんなに加えて「生活」までもが改悪に賛成している。

この10年に家計消費は平均で100万円も減少。この原因は小泉・安倍の「構造改革」政治にある。生活保護の増加は低賃金の非正規・派遣が大量に「派遣切り」されたことが大きな要因となった。国民の不満が一部の生活保護不正問題にすり替えられている。

家計が減る間も大企業のもうけは増える一方。さらに今度は円安利益を独り占めしている。これを覆い隠すために公務員の給料が高いとすり替えている。

以前は大企業が儲かれば中小企業や労働者にも回ってくると期待された。「円高特別協力金」と言って下請け単価を下げたら「円安還元」をするのが世間(日本)の常識だが、トヨタなど多くの大企業はすでに多国籍企業となっている。利益は国際ファンドを通じて世界をかけめぐり国民に回ってくることはない。

誰が利益を独り占めしているか。指摘できない政党は日本経済も国民生活も立て直すことはできない。

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