2023年12月27日 (水)

初の国家賠償認容 愛知生活保護裁判完全勝訴

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11月30日、名古屋高裁は2013年の生活保護基準引き下げを違法としました。
判決は
①生活保護基準部会が検証した「ゆがみ調整」の結果を国が一律2分の1にしたうえ、これを国民に隠し続けていたことを厳しく批判
②他の勝訴判決と同様に「デフレ調整」の違法性を認めるだけでなく国側の種々の弁解や主張の変遷について完膚なきまでの批判
さらに
③「違法な改定を行った厚生労働大臣には重大な過失がある。過去に例のない大幅な生活扶助基準の引き下げで、影響は生活保護受給者にとって非常に重大であり、原告らはもともと余裕のある生活ではなかったところを、支給額の引き下げ以降、9年以上にわたり、さらに余裕のない生活を強いられ、引き下げを取り消しても精神的苦痛はなお残る」として、引き下げを取り消すとともに、国に対し、原告13人全員に慰謝料として1人当たり1万円の賠償を命じました。
 いのちのとりで裁判は全国29か所で起こされていますが、国に賠償を命じた判決は名古屋高裁が初めてです。弁護団の森弘典事務局長は「裁量最高の判決だ」と満点の評価をしました。

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2023年3月21日 (火)

生活保護裁判4.17院内集会

417
4.17
院内集会

今こそ、生活保護をあたりまえの権利に!~「いのちのとりで裁判」の成果と課題~

 2023417()12時~1430(受付開始1130)

・参加費無料

・ハイブリッド形式

会場;衆議院第一議員会館大会議室

オンライン;Zoom ウェビナー

 スケジュール※予定

12:00 開会あいさつ 竹下義樹弁護士

12:05 基調報告(裁判の現状、到達点と課題)小久保哲郎弁護士

12:25 原告の決意と各地からの報告 大阪、熊本、東京、横浜、宮崎ほか 

13:10 国会議員あいさつ・メッセージ代読

13:40 共同代表リレートーク

     稲葉剛(つくろい東京ファンド代表理事)

    雨宮処凛(作家)

    井上英夫(金沢大学名誉教授)

14:10 行動提起 尾藤廣喜弁護士

14:25 閉会あいさつ 藤井克徳(いのちのとりで共同代表)

※企画終了後、厚生労働省前にてアピール行動を予定

 お申し込み 締切は 414(金)

下記フォームからお申し込みください。

https://forms.gle/yD5H3HdX63piZuhbA

TELFAXでのお申し込みは以下までお願いします。

 お問合せ

・いのちのとりで事務局

メール inotori25@gmail.com

・全国生活と健康を守る会連合会事務局

TEL 03-3354-7431/FAX 03-3354-7435

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2022年8月17日 (水)

車がないと買い物に行けない

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保護利用者から「スーパーが遠いので車を利用したいけどダメだと言われたので、半日かけてバスでいっている」と聞きました。
愛知県西部の方は名古屋市内に通勤するのに原付バイクがだめだと言われたそうです。公共交通機関より時間も費用もかからないのに、こんなことあるのでしょうか?

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2021年11月14日 (日)

厚生院を無くさないで署名スタート


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医療・介護・救護がそろった
名古屋で唯一の「市立」特別養護老人ホーム
厚生院(名東区)を廃止しないで
昨日の署名スタート集会が中日11/14で紹介されました。
名古屋市は「身元引受人がいない」等と言った理由で特別養護老人ホームの入所先に困ると言った回答は見受けられず」と回答しました。これについて
高齢者の身元保証をする団体で働く女性は「身元保証人がいなければ、申込さえできない施設もあるなかで、厚生院は建物は古いが進歩的な役割を果たしている」と指摘
また
救護施設は、あまり知られていませんが、生活保護法上の施設で「身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者」が入所する施設で、特養とは別の施設です。
これらが一緒になっていることで受け入れが可能になる、全国でも数少ない大切な施設です。

ネット署名も拡散お願いします。
https://www.change.org/KouseiinMamoru
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低所得、医療ケアの必要な方を受け入れてくれる大切な施設です。ケアマネさんたちから「なくさないで」と声がびっしり

ケアマネアンケートの結果



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DV、虐待などでは扶養照会はしない


先日の愛知県要請。DVや虐待など申請者が連絡してほしくない場合扶養照会をしないことについて、県の回答は「扶養照会を行わないことができる」となっていた。厚労省2.26通知のように「扶養照会を行わない」と訂正を求めました。


「扶養義務の履行が期待できない」と判断される扶養義務者には、基本的には扶養義務者への直接の照会(以下、「扶養照会」という。)を行わない取扱いとしている。
扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について(226事務連絡)
000746078.pdf (mhlw.go.jp)
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2021年7月16日 (金)

名古屋から控訴審勝利に向けてアピール

名古屋生活保護裁判控訴審の2回目が6月24日に名古屋高裁で行われました。
大阪地裁勝訴判決をうけて、名古屋地裁がこれまでの最高裁判例を無視していること、行政の裁量の範囲に大きな間違いがあること、計算方法を変えて物価変動率を二倍に引き上げたことの間違いを指摘しました。
26日にはいのちのとりで全国集会がWEB開催され、愛知の原告・支援する会は労働会館の社保協総会会場から全国にアピールしました。Seiho2106181 Seiho2106182 Hata210629 Syaho210626

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2021年6月18日 (金)

裁判官の給料は?

Photo_20210618183501厚労省は2008年を起点にして2010年は物価が大幅に下がったとしました。
確かに2008年は原油高などでこの10年間に一度だけ物価が上がっています。
しかし生活保護基準はもともと05年、10年と5年ごとに検討されてきました。その前の07年から算定すればほとんど変わっていません。
しかも08年に物価が上がった時に保護基準をあげてもいないのに下がった時だけ下げるのは理屈にあいません。
裁判官の給料にも影響する公務員賃金のグラフを見るとこの5年間に0.6%程度しか下がっていません。
どうして、生活保護利用者だけ最高10%も引き下げられるのでしょうか

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2021年4月30日 (金)

忖度研究者が生活保護基準部会委員に

Fabfaf126b364ae9be1ef44c17f24742 生活保護裁判で物価偽装を容認する国側意見書を出した宇南山教授はスパムメールでおなじみのMAEZAWAによく使われている。

しかも今年からは京大教授になり、厚労省生活保護基準部会の委員にもなった。まさに忖度任命。

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2021年1月24日 (日)

名古屋生活保護裁判は3月8日

歴史的不当判決に対して控訴して闘います。

全国各地の地裁とも連帯して不当判決をひっくり返しましょうAa4a7084d5db4e8cb01a07c8042518523e3f58800b9c4e3cb853a7a4c0c869a4

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2020年9月14日 (月)

第8期介護保険計画と総合事業

 2021年度から3年間の介護保険事業(支援)計画を定める「基本指針」の見直し案が7月に発表され、議論は大詰めにかかっています。(案)では地域包括ケアシステムの構築を進めるとして「介護予防・健康づくり施策の充実・推進」「総合事業」の取り組みを強めるとしています。すでにパブコメも始まっています(9/23〆切)。
総合事業とは
国は第7期のなかで要支援者へのサービスを保険給付から市町村が運営する「総合事業」に移してきました。訪問介護では要支援者の介護保険適用は順次なくなり、「総合事業」で身体介護の必要な「介護予防」(現行相当)と、「掃除」「洗濯」「買い物」「調理」など生活支援のみの「サービスA」(緩和基準・主に雇用労働者)、ボランティア主体の「サービスB」などの「多様なサービスス」になりました。しかしその実態は給付費を抑制する安上がり政策となっています。
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厚労省は生活支援の回数を制限したり、「介護予防」には医師の意見書を必要とするなど認定要件を厳しくしました。 また「サービスA」は事業所報酬が従来の8割程度と低いため、受け入れる事業所が少なく、撤退も相次いでいます。
 総合事業の利用者を「要支援者」とチェックシートのみの「事業対象者」にまで拡大したのに、「介護予防」と「サービスA」の合計利用者数は減少しています。←(厚労省「調査結果の概要」20.04.27)
第8期では総合事業をいっそうボランティア化することにしています。
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介護保険計画パブコメについて
国は省令だけで要介護者を総合事業にしようとしています。国会が開かれないうちに「介護保険法施行規則の一部を改正する省令案」を出してパブコメを始めました(9/23〆切)。改正案のトップが「第1号事業者に関する見直し」となっています。
①第一号事業の対象者の弾力化
介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業(以下「第1号事業」という。)の対象者について、社会保障審議会介護保険部会で取りまとめられた「介護保険制度の見直しに関する意見」(令和元年12月27日。以下「意見書」という。)において、「現在、総合事業の対象者が要支援者等に限定されており、要介護認定を受けると、それまで受けていた総合事業のサービスの利用が継続できなくなる点について、本人の希望を踏まえて地域とのつながりを継続することを可能とする観点から、介護保険の給付が受けられることを前提としつつ、弾力化を行うことが重要」とされたことを踏まえ、所要の見直しを行う。

ここにはいくつもの問題があります。
①相次ぐ事業者の撤退
 一番の問題は総合事業の報酬単価が低いため、事業者が集まらないことです。介護大手のニチイ学館のように要支援から全面撤退した事業者もあり、それまでの利用者が放り出されました。生活支援には「拒否要件」が課されていません。総合事業への移行にあたっては利用を継続していた事業所でも生活支援A型の新規利用を断っている事業所も少なくありません。省令案では「サービス価格の上限の弾力化」とありますが、財政力の乏しい自治体では改善は見込めません。
②従事者が集まらない
 生活支援A型は市町村の行う研修修了者が従事することになっています。各県内の最低賃金は同一ですが、介護報酬は級地によって1割程度の格差もあります。低い市町村では最低賃金ぎりぎりです。地域・事業所によっては1回が45分に限定されていたり、移動時間が無給のことも多く、実質は最賃以下の場合も少なくありません。なかには月額報酬ではなく1回単位の報酬でキャンセルがあると無給となる自治体もあります。また研修にはきても実際に働いてもらえる従事者が集まらないという自治体もあります。
③さらなるボランティア化
生活支援A型は「主に雇用労働者」となっていますが、シルバー人材センター頼みの地域もあります。B型以後の住民主体の事業では有償・無償のボランティアになっています。第8期計画では予防介護と生活支援A型の改善は全くなく、担い手確保対策は「元気高齢者等参入促進セミナー」「ボランティアポイント」と「地域住民が共に支えあう地域づくり」になっています。まさに「自助と共助」頼みで「公助」はありません。
④利用者本人の希望というごまかし
 昨年度は要介護1・2の生活支援を介護保険から総合事業に移す案が猛反発をうけたために今回は「本人の希望を踏まえて」という文言を盛り込みました。要介護になると利用料が上がることを心配して総合事業の継続を希望する利用者がいるかもしれません。しかしこれでは必要な介護が利用できるかどうか「カネ次第」となってしまいます。問題は利用者負担が高いことです。

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