くれちゃんマン再び

2019年2月に行われる愛知県知事選挙に革新県政の会から候補者として立候補することを表明しました。名古屋市長選挙から14年ぶりです。
この間に子どもの貧困が若者、中年、そして下流老人へとひろがりました。困っている人をみんなで助け合える社会にしたいと思います。よろしくお願いします。

新たな挑戦の年に

新年明けましておめでとうございます。
今年は２月で62歳。いよいよ年金を受給できる年になりました。
愛労連の議長も２年延長し、世代交代が求められています。
次の時代にむけて私も新しいことに挑戦したいと思います。
本年もよろしくお願いいたします。

残業代ゼロ法を許すな！

残業代ゼロ法を許さない。反貧困ネットワークあいちが学習会を開催します。
８月１日（金）18:30～
愛知県司法書士会館（金山駅南口徒歩５分）
講師　和田肇（名古屋大学教授）
資料代３００円

第８５回愛知県中央メーデー

１日の愛知県中央メーデーはＮＨＫはじめ各テレビ、新聞でたくさん報道されました。

私は主催者あいさつで消費税引き上げと中電の大幅値上げのなかでくらしを守るたたかいのなかで闘われてきたことを強調。いっぽう「連合」のシンクタンクである「連合総研」の発表では賃上げは大手大企業の一部だけだとなっています。私は中小企業での賃上げを訴えました。

集会では労働弁護団から労働法制改悪の問題点を指摘し、福祉大の山田先生は生活保護切り下げに反対する運動を紹介いただきました。

謹賀新年2013

昨年は労働運動だけでなく反貧困、脱原発など多くの市民運動に参加させていただき、新しい友人もたくさんできました。総選挙の結果は自民党が最低の得票で最大の議席を占める結果になりましたが、社会の発展に逆戻りはありません。歴史の歯車を前に進めるためいっそう頑張りたいと思います。
４月には守山区で名古屋市議補選が行われます。これも全力で応援したいと思います。
本年もよろしくお願いいたします。
シールも作りました。「a.jpg」をダウンロード　「b.jpg」をダウンロード

トヨタの足元で民主党支持を否決 豊田市職労

衝撃的なニュースだ。

トヨタ本社のある豊田市でこれまで一貫してトヨタ労組の候補者を推薦してきた豊田市職員労働組合がトヨタの社員でトヨタ労組推薦のＦ議員の推薦を賛成少数で否決した。豊田市職労は自治労愛知の主要組合で連合愛知が結成された時には事務局長を出していた。そこで民主党候補の推薦を否決されるとは、自治労にとって重大な事態だ。

Ｆ議員は民主党のなかで税制の責任者で、トヨタのためにマニフェストにもない消費税引き上げに全力をあげてきた。ＮＨＫの番組で「中小企業では消費税の転嫁ができない」と指摘されると「そのような事はあってはならない」と応えていた。しかし愛労連が行ったアンケートでは、トヨタは昨年、年に２回の定期的な単価引き下げに加え、3.11震災とタイの洪水、円高を理由に１０～３０％もの単価引き下げを「協力のお願い」をした。下請け企業からは「消費税を転嫁したってそれ以上に単価を下げられる」と悲鳴が出ている。

１１月１９日に開催された豊田市職労の役員会では代議員から「民主党政権になってから福祉は切り下げられ何も良いことがなかった」と発言があり、執行部の提案に賛成したのは６４人のうちわずか１９人だったという。

公務員の賃金削減に賛成し、解散当日にまともな審議もしないで退職手当を４００万円もカットする民主党と連合自治労に組合員は愛想をつかしている。

基金は鳥井先生の公務災害を認め上告するな

<

p>１０月２６日、名古屋高裁は元豊橋市中学教員の鳥居建仁さんの公務災害を認める判決を下しました。昨年の地裁判決に続くもので、公務災害基金の不認定を取り消すものです。

鳥居先生は多くの子どもたちからも信頼があつく、教え子や同僚の証言が裁判を後押ししました。また持病の「もやもや病」という難病にも専門の医師が意見書を書いてくれ、これが裁判でも決定的な証拠となりました。

鳥居先生は幸い命は取り留めましたが、重い障害をひきずりながら１０年間たたかってきました。基金はこれ以上鳥居先生を苦しめることの無いよう、上告を断念すべきです。

「torii2.pdf」をダウンロード

支援する会では「上告しない事を求める要請」を基金支部長の大村愛知県知事にあてＦＡＸを集中しています。

続きを読む "基金は鳥井先生の公務災害を認め上告するな"

その前に自動車買えないだろう

　消費税増税を推進するいっぽう自動車２税の廃止を求める愛知の自動車総連＝トヨタ労組。この春には愛知の民主党と連合愛知西三河地協も同じ宣伝を行っていた。
　トヨタの奥田元会長が日本経団連の初代会長となった2003年に自動車下請けなど製造業への労働者派遣を解禁。その5年後「派遣切り」が行われ、県下で５万人の派遣労働者がクビを切られた。今でも下請けで働く非正規労働者はとても車を買える給料ではない。
　若者のふたりに一人が非正規でその多くが何年働いても年収２００万円以下。まず、車が買える賃金にする方が先ではないか。
　自動車税より毎日の食べ物にかかる消費税の方がたいへんなのに、まあ平均年収が８００～１０００万円のトヨタ社員にはわからないのだろうけど。

生協労組の存在意義が問われている

全労連はいま下請法のリーフ改訂版を作成している。そんなとき日生協の巨額下請法違反が発覚した。

90年代の生協危機を経験した生協労連は一年間の全国討議をへて「21世紀生協労働者への提言」(第32回全国生協研究会　2000年11月)を確認した。私は運営委員長として「⑷『労働組合はその時何をしていたか』が問われる時代」という提言を行った。http://cwu.jp/aboutus-cms/teigen/

残念ながらその後、日本の生協の多くが「くらしをまもり民主主義を育てる運動」(提言(2))としての側面を弱め、流通事業としての競争力強化にしのぎを削ってきた。いま、改めて労働組合は何をしていたかが問われている。

個人的にではあるが要点をまとめたい。

①労働組合は生協に対し何を発言してきたか？
「ＣＳＲを守れ」だけでいいのか。
産業別労働組合としての社会的責任を果たしてきたか。
長論文を発表しただけで終わっていないか。

②生協労組員に何を呼びかけてきたか？
不正行為も実際は多くの労組員の目の前で行われてきたのではないか。
「下請法」「優越的地位の濫用とは・・・知らなければ法は守れない。
労組員の言葉で語ってきたか。

③協同組合としての最大の危機
90年代の生協危機は大きな生協の不正や経営危機が主な問題となった。21世紀に入ってからの問題は日生協を含む全国の生協に共通した問題として、最大かつ重大な危機ととらえることが必要ではないか。

カウンター越しの共同で

　先日、自治労連の大会あいさつで税金・保険料の滞納者に対する差し

押さえが増えていることを紹介したが、出席していたある現場の組合員から不満があったという。

　自治体窓口では未納者が激増し、愛知県や名古屋市では整理機構を集中し、督促専門の部署をつくってきたが、そのなかで差し押さえが急増している。未納が倍増するいっぽうで公務員定数が減らされ、なかにはどうしようもない未納者もいる。職員には負担ばかりがおおいかぶさる。そんな不満からだろうと思われる。
　この根本には貧困の拡大がある。低賃金の労働者が増える度に国民健康保険の料率ははねあがっていく。保険料が高くて払えないから未納になる。住民負担を強める悪政の片棒を公務員がかつがされ、窓口の職員は板挟みに苦しんでいる。

職場内の労組活動、役所の中の組合活動だけではこの組合員の悩みは解決できない。貧困の原因を知らせ、地域で住民とともに悪政とたたかう労働組合が求められている。
名古屋ではかつて生活保護の窓口で「カウンター越しの共同」という言葉も生まれ、反貧困の運動にも共同してきた。９月６日～８日には反貧困全国キャラバンも愛知県入りする。

ベテラン役員が職場をさったいま、あらためて「市民、住民と一緒にたたかう」労働組合を呼びかけたいと思う。
夏休みも今日でおしまい。明日からがんばろう！