名古屋市が生活支援報酬を大幅改定

まさかの訪問介護報酬引き下げ

訪問介護の中でも身体介護と生活支援で報酬に大きな差があります。
しかし保険請求事務や移動費用は同じです。
そのため安い生活支援にはヘルパーが行きたくないか、事業所が負担して身体と同じ時給でいってもらいます。

名古屋市の調査でも半分以上の事業所が新規の受け入れを断っています。
8割の事業者が身体と同じ1176単位への引き上げを求めています
事業者からの大きな声で名古屋市は4月から総合事業の生活支援報酬を9.4%引き上げることになりました。

名古屋市の総合事業にも「コロナ対策」上乗せ

国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」で介護事業所に適用されていたものが名古屋市の日常生活支援総合事業でも引き上げが発表されました。

生活支援Ａ型では948単位が972単位に引き上げられます。

「名古屋市介護予防・日常生活支援総合事業にかかる報酬の変更について」

https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/.../files/tuti.pdf

制度あっても介護サービスなし

介護保険でもこんな問題があると結城教授（淑徳大学）。

名古屋市の総合事業ではすでに1/3の事業所が生活支援Ａ型の新規受入れを断っている。
要支援ではすでに保険料払って介護なしになっている

生活支援サービスが受けられない

日常生活総合事業訪問サービス事業所状況

2019年から全市町村で総合事業が実施されてきた。要支援・事業対象者が名古屋市で1,520人増加する中でも現行相当訪問介護の利用人数は名古屋市△486人と着実に減少している（2019年～）。これに加えて生活支援型Ａも名古屋市で△35人と減少し、総合事業の訪問サービス利用者は大幅に減少している。その最大の原因は受け入れ事業所が少ないことである。

名古屋市では従来の要支援者を引き続き受け入れてきた事業者のなかでも、生活支援の新規受入れを断る事業所が増えている。生活支援事業所328か所のうち新規受入れを表明している事業所はわずか41か所だけ（NAGOYA介護ネット21年9月）で111か所は受け入れしないと表明している。

厚生院を無くさないで署名スタート

（クリックで拡大）
医療・介護・救護がそろった

名古屋で唯一の「市立」特別養護老人ホーム

厚生院（名東区）を廃止しないで

昨日の署名スタート集会が中日11/14で紹介されました。

名古屋市は「身元引受人がいない」等と言った理由で特別養護老人ホームの入所先に困ると言った回答は見受けられず」と回答しました。これについて

高齢者の身元保証をする団体で働く女性は「身元保証人がいなければ、申込さえできない施設もあるなかで、厚生院は建物は古いが進歩的な役割を果たしている」と指摘
また

救護施設は、あまり知られていませんが、生活保護法上の施設で「身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者」が入所する施設で、特養とは別の施設です。

これらが一緒になっていることで受け入れが可能になる、全国でも数少ない大切な施設です。

ネット署名も拡散お願いします。

https://www.change.org/KouseiinMamoru

低所得、医療ケアの必要な方を受け入れてくれる大切な施設です。ケアマネさんたちから「なくさないで」と声がびっしり

ケアマネアンケートの結果

http://syahokyo.airoren.gr.jp/.../ae4af64a7348246e3bd1fef...

厚生院をなくさないで署名

名古屋でただ一つの直営特養「厚生院」をなくさないで
署名スタート集会
11月13日（土）　午後2時から
労働会館本館1・2
署名にご協力ください

ダウンロード - e5908de58fa4e5b18be5b882e58e9ae7949fe999a2e381aee789b9e588a5e9a48ae8adb7e88081e4babae3839be383bce383a0e381aee5ad98e7b69ae38292e6b182e38281e3828be7bdb2e5908d28e69c80e7b582efbc89.pdf

保険料あって介護なし

名古屋市の総合事業で訪問支援の利用がますます減っています。通常並の報酬がでる予防型は認定が厳しくなり、安い生活支援型を受け入れる事業所はわずか40カ所しかありません。

今月から最低賃金が上がりましたが、報酬は4年間で1%しか上がっていません。

要支援の認定者は増えているのに利用者は減っています

生活支援を受け付けてくれない

名古屋市の日常生活支援総合事業の生活支援型は事業者への報酬が低すぎて、支援員が集まりません。
2016年の制度発足時にニチイ学館など大手は撤退しましたが、地域の事業所では在籍していた利用者はそのまま利用していました。しかし名古屋市は予防型の認定に医師の診断書が必要とし、認定時に生活支援型になることが多くあります。予防型のヘルパーさんにそのまま行ってもらうと事業所報酬は下がるので、全部事業所負担となります。
そのため、328カ所ある生活支援型事業所でも新規受入れは16区で40カ所だけ。100カ所は新規を受け入れていないと回答しています。（NAGOYAかいごNET　2021年8月）

10月から最低賃金が上がって、ますます地域の時給との差が広がります。他の政令市に比べても低い名古屋市の報酬を大幅に引き上げる必要があります。

名古屋市は要支援の訪問を切り捨てか

 要支援者に対する生活支援の報酬引き上げは必要ないという名古屋市。生活支援は増えているから引き上げる必要はないというが、それは身体介護の必要な予防型の認定基準を厳しくした結果。要支援者は増えるのに訪問の利用者は減っている。保険料あって支援なし

（パブコメ意見）

・生活支援型訪問サービスについて、生活支援型の月額報酬は介護予防の 8 割程度と低く、最低賃金が毎年引き上げられた中でもほんのわずかしか上がっていない。生活支援型では採算が合わないために支援を断る事業所もある。名古屋市は総合事業者の声をどのように把握しているのか。 

国は第 8 期介護保険計画にあたって総合事業の上限を自治体の実情に合わせて引き上げることを可能とした。生活支援型の単価を少なくとも要介護の 9 割程度には引き上げる必要がある。 

（市の考え方） 

・毎年度 12 月に事業所向けのアンケートを行っており、この中において生活支援型訪問サービスの報酬についても伺っております。 

令和 2 年度アンケートで報酬額に不都合があると答えた事業所は 54.4%（速報値）である一方、現在の報酬でも不都合はないという事業所は 38.3%（速報値）であり、令和元年度ではそれぞれ 52.6%、39.7%、平成 30 年度ではそれぞれ56.8%、36.3%、平成 29 年度ではそれぞれ 73.9%、22.7%でした。 

平成 30 年 4 月より報酬を増額したこと及び利用者の数が増えたことにより、経営の安定した事業所が増えてきているものと考えております。 

報酬額については、要介護の訪問介護の生活援助の単価を基準としており、結果として、介護技術が必要な身体介護を含んだ予防専門型訪問介護サービスの80％程度となっており、合理性を有すると考えております。

消防庁が認めるか？木造名古屋城天守

2018年7月19日に開催された特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議天守閣部会（第12回）で傍聴者に配付されなかった資料です。

記者クラブへの情報提供資料のなかで防火・避難に関するものです。
火事が発生した場合に「史実に忠実」な木造ですので床にも壁も耐火構造になっていません。丸焼けになってしまいます。
果たしてこんな６階建て木造建物に2,500人も入れることを消防庁が認めるでしょうか。
（マスコミ記者は誰も質問しなかったのでしょうか？）

階段は二方向にしますが、下からの煙を防ぐのは木の板。(燃えたらどうする！）

周辺の煙は窓から自然排気するそうですが、中央部分で煙でたら行き場がありません。

しかも致命的なのは小天守にぬける地下通路は一本だけ。ここで火災が起きたら外に出られない。今は外付けのＥＶがある。