高浜原発再稼働反対!!
高浜原発の再稼働否定の判決をひっくり返すために最高裁が福井地裁に送り込んだ裁判官が仮処分をひっくり返す不当判決。
翌日の関電東海支社前には90人が集まって再稼働反対を訴えました。
高浜原発再稼動反対。今年最後の関電行動。不当な判決に抗議しています。マスコミもたくさん来ています。
Posted by 榑松 佐一 on 2015年12月25日
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高浜原発の再稼働否定の判決をひっくり返すために最高裁が福井地裁に送り込んだ裁判官が仮処分をひっくり返す不当判決。
翌日の関電東海支社前には90人が集まって再稼働反対を訴えました。
高浜原発再稼動反対。今年最後の関電行動。不当な判決に抗議しています。マスコミもたくさん来ています。
Posted by 榑松 佐一 on 2015年12月25日
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安倍首相がなぜ戦争法の成立を急いだのか。
次々と暴露される米軍関係の資料によって、アメリカの要求であることが明らかになっています。
いっぽう国内では軍需産業と原発産業からの強い圧力があります。日本経団連が強行採決直前にだした「提言」では防衛予算の縮小が懸念されており、輸出拡大の要求が露骨にでています。今朝の中日(9/23)には、輸出した先が金を払えなくなった時には日本の税金で補填することまで決まっています。
また、東芝の不正会計がニュースになっていますが、最大の問題である米原発メーカー(WH)購入の「のれん代」(将来の利益見込み)には踏み込んでいません。アメリカでは20年間原発がつくられていないので技術者がいません。東芝はアメリカのメーカーを買収して世界に売り込もうとした矢先に福島事故がおきて売れなくなってしまいました。いまトルコと契約中ですが、そのためには国内での再稼働がどうしても必要です。
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政府は福島の帰宅困難地域の解除を広げていますが、帰宅者は増えていません。
放射能が心配で家族での帰宅は心配だったり、帰っても仕事や生活での不安もあり、「帰れない」方が大半です。津波や地震の被害にあった方もあるし、直接的な被害はなくても4年間の避難生活で直ちに住むことのできない家もたくさんあります。
自主避難への補償打ち切りも
政府は帰宅困難地域の解除で「自主避難」となる家庭への補償を打ち切ろうとしています。帰宅の強制です。
また一本の線で、補償を受けられる世帯と受けられない世帯の問題、避難者の多い地域では住居費の値上がりなど元々の住民への影響もでています。
すっかり減ったマスコミ報道
福島原発の内部のことしか報道されなくなってくる中で、福島の住民への関心が薄れてきていあす。各地での脱原発の運動はそれぞれで続いてはいますが、現にまだ放射能への不安が続く福島の問題、放射能が流れ出ている事態の報道がへるなか、政府は再稼働に前のめりとなっています。
福島の今 講演とトークライブ
6月14日(日)13時半~
名古屋市鯱城ホール(「伏見」駅南へ徒歩5分)
講演 丹波史紀(福島大学准教授)
トーク おしどりマコ&ケン
福島の今をしってもらう集会を名古屋で開催します。ぜひ多くのみなさんに参加をお願いします。
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大村知事は口をひらけば「リニアを起爆剤に」と言っていますが、リニア新幹線にはさまざまな問題点が指摘されています。
★原発再稼働
東海道新幹線の数倍の電力が必要と言われています。JRは電力をどうするか明言していませんが、元社長の葛西氏は震災直後から原発の再稼働を主張しています。
★活断層
リニアは糸魚川富士川構造線(フォッサマグナ)と中央構造線が交差する地域を横切ります。
★水脈
大井川の水源地地下を掘ることから毎秒2トンの水が減るとJRが発表しており、静岡県と関係市町村から意見書が出されています。
★大量の土砂
コースの8割以上が地下トンネルで大量の土砂がでますが、その処分場所や搬送するための環境問題があります。
★赤字は必至
当初計画でも9兆円かかるとされていますが、山田社長は絶対ペイしないと言っています。途中の駅までいく路線もありません。
見切り発車は危険です。
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21日、白川公園でさよなら原発NAGOYA ACTIONが開催されました。
メインゲストには鎌田慧さん。集団的自衛権の問題や朝日新聞バッシングなどにもふれ安倍政権の横暴が原発再稼働にもつながっていることを強調しました。
とても暑い日でしたが、サウンドデモを先頭に大須商店街をめぐって、栄、さらに広小路通りを白川公園まで2時間のデモ。“悪霊”の「戦争すすめる安部はやめろ」「消費税あげる安部はやめろ」などのラップコールに沿道から拍手喝采。写メ、スマホや手を振っての応援がいっぱいでした。
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「放射能は完全にブロックされている」と平気でいう安倍首相。
いっぽうで「原発事故子ども・被災者支援法」が成立から1年たっても放置されている。政府はあわててアリバイ作りのパブコメを募集した。募集期間は9月13日までのわずか2週間しかない。(23日まで延長されました!)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295130830&Mode=0
これには全く期待できないと全国の支援団体が支援法の早期実施と賠償の時効問題の解決を目指して署名を開始しました。名古屋では災害支援の活動を継続しているNPOレスキューストックヤードの栗田さんが呼びかけ人になっている。(中日9/4)
愛労連や母親大会の分科会で署名に協力をお願いしている。ぜひ多くの方に署名に協力いただきたい。
署名用紙は下記から。
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「税金でくっとるモンは極楽、極楽」「勝ち組」など公務員バッシングが行われるなかで社保庁職員の解雇やでたらめな賃金カットが行われてきました。野田政権は憲法違反の賃金削減、さらには国会解散当日に衆院本会議、参院委員会・本会議を開催して全国の公務員の退職手当カットを強行しました。自公民3党による選挙目当ての暴挙です。
復興予算もでたらめ
多くの公務員が被災地支援の先頭にたってきました。賃金削減は「復興のため」と言われてやむなく受け入れた方もいます。しかし、その復興予算が全く関係ない原発の穴埋めなどに使われたことが報道されました。(朝日6/28)
削減が少ないと反対・・みんなの党
自公民3党合意が諸悪の根源ですが、みんなの党はさらに削減を要求。生活保護の切り下げは非正規で低賃金への不満をそらすもの、地方公務員の大幅な賃下げは民間中小のさらなる賃下げのため、社保庁解体は年金財政をファンドにつぎ込むのがねらいです。悪政の批判先を当事者にすり替える、選挙目当ての生活保護・公務員バッシングは許せません。
怒るのは今(参院選)でしょ!
市民が声をあげています。「み~~んなおかしいと思いません? 命を粗末にする政治には もう黙ってられない。 おかしい事を我慢して受け入れるのはやめましょう。」 6月16日(日)にはNO!自民党「でらデモ」がおこなわれ、若者たちが声を上げました。
参院選挙では自民党はもちろん、改憲を主張し公務員攻撃を繰り返す維新やみんなの党にも怒りをぶつけましょう!
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安倍首相がトルコ、インドに次いで東欧諸国にも原発を売り込んでいる。 福島第一原発の汚染水処理のメドすら立たないのに「世界一安全な原発」という売り込みだ。
共産党の市田書記局長は「日本の原発は大丈夫だと言っても誰も信用しない。『死の商人』と言われても仕方がない」と指摘した。(中日6/18)
安倍首相の原発売り込みと再稼働を応援するのが連合推薦の民主党議員。東電労組出身の小林正夫参院議員は再稼働に積極的です。
5月13日の予算委員会で「(原発の)トップセールス外交を進めていくのか」と首相にハッパを(赤旗6/18)かけています。
「連合」のツートップはいずれも原発推進。古賀会長は原発プラントをつくる日立や東芝、三菱電気などでつくる「電機連合」、南雲事務局長は東電労組などの「電力総連」出身です。中日6/18が書く「死の商人」の代理人です。
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