安倍政権忖度から三権分立へ

２０１３年に厚生労働省が生活保護基準額を引き下げたのは違法だとして、松山市の受給者が減額処分取り消しを求めた行政訴訟の判決が２８日、松山地裁であった。古市文孝裁判長は原告側の請求を認めて、市に減額取り消しを命じた。
生活保護減額を取り消し　松山地裁判決　受給者側勝訴｜愛媛新聞ONLINE

これで判決（地裁30、高裁5）中、原告側の21勝14敗（地裁19勝11敗、高裁2勝3敗）となりました。
最初の名古屋地裁、高裁で最初の大阪高裁とそれに続く裁判ではいくつか敗訴がありますが、その後は原告勝訴が続きますが、これは国が人事権を握っている面があります。
それでもデフレ調整のように明らかな計算間違い（統計偽装）は市民が知ってしまうと裁判所もかばいきれません。
安倍政権が行った生活保護費引き下げを最初の名古屋地裁は「（自民党の公約だから）事情を考慮することができる」としましたが、安倍政権が終わったことから「違法」とする判決が連続。津地裁では「（厚労大臣が）たとえ専門的知見に反してでも、反対意見を排除して生活扶助基準を引き下げるという政治的方針を実現しようとしたものとみるほかない」と指摘しました。
これこそ三権分立です。

幸せな未来へ9.28大集会

9月28日栄光の広場で「幸せな未来へ9.28大集会」が開催され、500人が参加しました。
集会には様々な団体が参加し、24人が1分間アピールをしました。
「生活保護基準引き下げ反対愛知連絡会」からもスピーチを行いました。

スピーチする藤井さん

7.14名古屋高裁に全力で支援を

「統計不正」による生活保護引き下げ

3.15-16の名古屋高裁で全国で初めての元課長補佐証言です。
15日には統計学の専門家から「実態からかけ離れた異常値」と指摘されました。
元課長補佐は厚労省の「取扱厳重注意」文書で安倍政権の指示によるものであることを示されると否定できなくなりました。

まさに物価偽装=統計不正です。

4月17日には衆院院内集会と厚労省前行動が行われます。

車がないと買い物に行けない

保護利用者から「スーパーが遠いので車を利用したいけどダメだと言われたので、半日かけてバスでいっている」と聞きました。
愛知県西部の方は名古屋市内に通勤するのに原付バイクがだめだと言われたそうです。公共交通機関より時間も費用もかからないのに、こんなことあるのでしょうか？

生活保護裁判学習会

生活保護裁判学習会
1月15日(土)1時半～
会場　労働会館本館1・2会議室
講師　渥美雅康弁護士
高裁では何が争点になっているか
渥美先生からは今回提出した二つの意見書について説明いただきます。名古屋地裁は社会保障審議会基準部会岩田会長(代理)の証言を完全に無視しました。みんなで「専門的知見」を学んで裁判所を「国民の世論」で包囲しましょう。

ＤＶ、虐待などでは扶養照会はしない

先日の愛知県要請。ＤＶや虐待など申請者が連絡してほしくない場合扶養照会をしないことについて、県の回答は「扶養照会を行わないことができる」となっていた。厚労省2.26通知のように「扶養照会を行わない」と訂正を求めました。

「扶養義務の履行が期待できない」と判断される扶養義務者には、基本的には扶養義務者への直接の照会（以下、「扶養照会」という。）を行わない取扱いとしている。
扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について(226事務連絡）
000746078.pdf (mhlw.go.jp)

厚生院をなくさないで署名

名古屋でただ一つの直営特養「厚生院」をなくさないで
署名スタート集会
11月13日（土）　午後2時から
労働会館本館1・2
署名にご協力ください

ダウンロード - e5908de58fa4e5b18be5b882e58e9ae7949fe999a2e381aee789b9e588a5e9a48ae8adb7e88081e4babae3839be383bce383a0e381aee5ad98e7b69ae38292e6b182e38281e3828be7bdb2e5908d28e69c80e7b582efbc89.pdf

元日銀の専門家が意見書

昨年まで日銀調査統計局企画役をされていた統計の専門家古賀麻衣子先生(専修大学教授）が名古屋高裁生活保護裁判に意見書を書いてくれました。生活保護基準を決めるにあたっては「専門的知見」を経る必要があります。昨年の名古屋地裁判決では社会保障支援審議会の岩田先生の証言を完全に無視しました。専門家の意見は聞くだけで、使うかどうかは全て厚労省の裁量としました。古賀先生はこの点を厳しく批判しました。

（厚労省の）生活扶助相当CPIの算出方法は、平成20年の物価動向においてウエイトの時点がずれており、消費者物価指数の設計と整合性のとれる算出方法ではない。

本件の検討において、専門家の見識を反映すべきだったという見解に同意する。有識者であれば、一般的な算出方法や、平成22年基準指数におけるテレビの影響拡大などについても知見を有していた可能性が高い。

忖度研究者が生活保護基準部会委員に

 生活保護裁判で物価偽装を容認する国側意見書を出した宇南山教授はスパムメールでおなじみのMAEZAWAによく使われている。

しかも今年からは京大教授になり、厚労省生活保護基準部会の委員にもなった。まさに忖度任命。