〇○○でもわかる物価偽装

  

名古屋高裁判決まで一カ月となる10月30日、シンポ「〇〇〇でもわかる『物価偽装』のカラクリ」が開催され、全国からも含め、マスコミ・支援者など37名が参加して、デフレ調整など厚労省の生活保護物価指数の間違いを勉強しました。昨年5月の熊本地裁から11地裁で勝訴、そのうち9地裁がデフレ調整を違法としています。
①算定期間を08年～11年に
従来は05年、10年と5年おきにしていた算定期間を、この10年間に一度だけ物価が上がった08年とし、期間を3年間にしたことです。その結果2.8％下がりましたが、それ以外の年からにすれば1％程度しか下がっていません。
②計算式を変更
しかし、これでは自民党の公約に追いつきません。そこで厚労省は08-10年の生活保護物価指数（CPI）の計算方法を変えました。従来は08年の購入割合に物価の変動率をかけて10年の物価指数を計算する方法（ラスパイレス指数）を使いますが、今回だけは10年の購入割合に08年からの変動率をかけて08年の物価指数を計算しました（パーシェ指数）。2010年から11年は従来のラスパイレス指数を使っています。名古屋学院大の阿部教授は後にも先にもパーシェ式を使ったのはこの時だけということを指摘しました。算定期間内に違う計算式を使い、品目も変わっています。

③テレビ・ＰＣの割合が倍増
2010年には地デジ化を目前に日本中でテレビの買換えがありました。この間のテレビ購入割合は通常の年の5～6倍となっています。価格もこの2年で大幅に下がりました。パーシェ指数では生活保護世帯は08年にも高いテレビを買ったことになっています。
厚労省はＰＣの性能が二倍になると価格が半分になったことにする「品質調整」も適用しました。実際にはＰＣの購入価格はあまり変わりませんが、物価指数の計算では大幅に下がったことになります。
この結果ＴＶとＰＣだけで3ポイントほど生活保護物価指数が下がったことになります。
④生活保護利用者の生活実態とかい離

しかし、生活保護利用者には総務省から地デジチューナーが配布され、ほとんどの利用者は買い替えていません。ましてや08年に高いＴＶを買った人などほとんどいません。これはケースワーカーが証言しています。ＰＣもほとんどの人が買い替えていません。これは明確な物価偽装による統計不正です。

引き下げ理由のすり替え
負けが込んできたため国側は引き下げの理由を「リーマンショックにより一般世帯の消費水準が落ち込んだため」と言い換えてきました。しかし当時の厚労省は国会で「（平成）20年と23年、同じような生活を生活保護受給者の方がした場合、同じような生活水準を維持していただくため」と答弁しており、一般世帯との比較はしていません。全くのすり替えです。

奨学金が返せないその背景に目をむけて

大学生の奨学金問題が社会問題になっていますが、愛知県では高校の奨学金返還の滞納が急増しています。

貸し出し人数は2010年度3,280人が2014年3,303とあまり変わらないのに滞納が7,696件から58,381件と激増しています。未収入人数は1,002人から3,116人へと三倍です。

愛知県はこのうち、連絡しても全く返済できない理由を示さない人に対して訴訟を起こすことにしました。少し前には埼玉で給食代を払わない家庭の子どもに対して給食を停止するという市があり、停止すると言ったらすべて払ったというニュースもありました。水道局の職場ではライフラインである水道を止めるということもおきています。

これを「払えるじゃないか」と言うのは全く間違いだと思います。全てではないにしても子どもに給食費を持たせられない家庭の多くはぎりぎりの生活をしていると思われます。家賃や電気代はもちろん、子どもの服も教材もできるだけ恥ずかしくないものにしたいのは当然です。奨学金や給食代を払わなくてはと思っても、最低必要なものを払っていくと、順番として最後の方になってしまうことが考えられます。

奨学金、給食代、水道代、税金、国保料・・・それぞれの部署では「契約したものは払うのが当然」として請求することは必要ですが、問題はその家庭が全体としてどういう状況になっているか、想像できるかが重要だと思います。

給食は学校教育の一環です。高校までの教育はもはや標準になっています。貧困の連鎖を打ち切るためにも就学援助の拡大、給食の無償化や給付制奨学金が必要です。

先日は愛知県に対して共産党県議団が給付制奨学金の申し入れを行っています。

国保料も減免申請できます。

名古屋市は今年国民健康保険料が大幅に値上げされました。「とても払えない」という悲鳴があがっています。

　いっぽう、国保料には「減免制度」があります。値上げは自動的にきますが減免には「法定減免」と申請しないとされない「申請減免」があります。名古屋市の場合、国保加入者のうち６割がなんらかの減額・減免制度にあてはまりますが、実際に申請している方は５人に一人だけです。
　下記の資料を参考に、自分も減免できないかチェックしてみましょう。該当しそうな場合は保険証をもって区役所保険年金課に申請しましょう（印鑑不要）

ステップ１
申請には平成24年度中の所得の申告が必要です。遺族年金・障害者年金などの非課税年金だけの人も、所得を申告することで、最大48,000円軽減されます。区役所税務窓口に申告しましょう。

ステップ２
「年間保険料」の「減額額⑥」の割合を確認しましょう。（クリックして拡大）

ステップ３

「７」または「５」の場合→申請すれば、さらに「特別軽減」で一人につき年間2000円減額されます。

「２」の場合→申請すれば、さらに「特別軽減」（一人につき年間2000円減額）、または障害者・寡婦（夫）、65才以上の方は、「均等割」の３割(15,239円)が減免されます。

「空欄」の場合→例えば・・・
ア　夫が高収入であっても、妻（65才以上）の収入が少なければ、「均等割」の３割(15,239円)が減免される場合があります。
イ　障害者・寡婦（夫）や一定所得以下の世帯は、均等割が減免される場合があります。
ウ　（給与所得控除など控除後の）所得が264万円以下で、前年所得の８割以下に減った世帯は、所得割が減免されます。（「所得割額④」に金額のある方が対象）

他の市町村でもいろんな制度があると思います。またこんな面倒なことをしなくても名古屋市がその気になれば自動的に減免できます。制度を改善するよう要望していきましょう。

床上浸水したら「減免申請」を

全国各地で急激な豪雨で被災された方にはお見舞い申し上げます。

竜巻などの大きな被害の場合には行政からすぐに調査がくると思いますが、床上浸水でも「罹災証明」をとっておくと市民税などの減免が受けられます。国民健康保険料ともリンクしている場合もあり、そこでも減免が受けられます。行政の調査が無い場合には自分で区役所などに申請しましょう。

床板に水がつけば罹災証明を

　「床上浸水」とは，住家の床より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しないが，土砂竹木の堆積により一時的に居住することができないものとする。（内閣府）
となっています。
　「床より上」とは言っても「床」とは床板の下面か上面かまでは書いてありません。実際には床板に達すれば染み込みますので、縁の下の床板に達した時点で「床上浸水」と解されます。畳やカーペットが濡れなくても床板で十分です。これはかつて名古屋で交渉してきた実績があります。
　また一日中水に浸かっている必要はなく「床板まで達した」ということが重要です。よくあるのは道路を通った自動車の波で床板の高さまで水が押しよせた場合です。水が引いたあとでもいいので濡れた跡を写真にとって置きましょう。

各自治体で減免受付

罹災証明をとると床上浸水以上の場合、各自治体で減免が受けられます。名古屋市では「くらしの情報」で市民税や国民健康保険料の減免をお知らせしています。また確定申告すれば所得税の還付も受けられます。

http://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/12-10-0-0-0-0-0-0-0-0.html

各自治体にも同様の制度がありますので、問い合わせて見てください。