第８５回愛知県中央メーデー

１日の愛知県中央メーデーはＮＨＫはじめ各テレビ、新聞でたくさん報道されました。

私は主催者あいさつで消費税引き上げと中電の大幅値上げのなかでくらしを守るたたかいのなかで闘われてきたことを強調。いっぽう「連合」のシンクタンクである「連合総研」の発表では賃上げは大手大企業の一部だけだとなっています。私は中小企業での賃上げを訴えました。

集会では労働弁護団から労働法制改悪の問題点を指摘し、福祉大の山田先生は生活保護切り下げに反対する運動を紹介いただきました。

名古屋市が就学援助基準引き下げ

今年４月からの名古屋市の就学援助の所得基準が引き下げられていることがわかりました。これは昨年８月からの生活保護費大幅引き下げをそのまま反映したもの。一見すると年収で５千円程度の引き下げなのでたいしたことはないように見えますが、これは４月からの消費税アップ分が入っているからです。本来であれば消費税分が増額されるところ、消費税を上回る引き下げが行われました。

厚労省は昨年、「生活扶助基準の見直しに伴う他の制度への影響については、それぞれの制度の趣旨や目的､実態を十分考慮しながら、できる限り対応することを基本的考え方とする。（就学援助、保育料の免除、・・・」（「対応方針」）としていました。この方針を無視して、保護基準引き下げをそのまま影響させています。

「愛知連絡会」を結成

愛知では先週、生活保護引き下げ反対愛知連絡会が結成されました。６月には裁判も始まる予定です。また国は水際作戦の強化や扶養義務強化をねらう省令を作成しようとしており、愛労連はこれに反対するパブリックコメントを提出しました。

「2014327.doc」をダウンロード

トヨタ下請け企業「消費増税転嫁難しい」 愛労連調査 朝日3/13

愛労連アンケートが朝日3/13で紹介されました。

昨日一部大手の賃上げ回答が出されましたが、愛労連傘下の中小企業ではベアの回答はまだまだです。１７年ぶりとなる消費税引き上げで労働者の圧倒的多くを占める愛知の中小企業は下請単価引き下げに苦しんでいます。
昨年、日本共産党の塩川議員がトヨタの下請単価引き下げで消費税が実質転嫁できないことを質問したときに安倍首相はこの法律（消費税特措法）を「しっかりと活用したい」と答弁。愛労連は「実効ある指導をもとめて」昨日中部経産局に要望書を提出しました。

○安倍内閣総理大臣　恐らく、重層的な構造であるとすると、例えば私がトヨタにお願いしますよと言っても、この重層的な構造の中においてそれは実現されないのではないかという御指摘も含まれているんだろう、このように思うわけでございます。
　まずは、我々、消費税を上げるという判断において、転嫁しやすい経済状況にしていくということも極めて重要な点でございます。いわば非常に経済の状況が悪くて、デフレがずっと続いていく中において、転嫁をしようとしてもできない中において、デフレがさらに深刻化していくという危険性があるわけでございますが、そうはならないような経済状況をまずつくっていくという中において、今委員のおっしゃった問題意識も含めて、いわば一番上にいる大企業、そしてその次、一次、二次、三次、四次、五次、こういう下請構造になっているということにも鑑み、いわば協力会全体でしっかりと転嫁が図られるように協力も要請していきたいし、そのためにこの法律をしっかりと活用していきたい、こう考えているところでございます。 (2013.5.17経産委員会、日本共産党塩川議員の質問に）

中電値上げに「待った！」

浜岡原発４号炉の再稼働申請をした中電が予定する４月の大幅値上げが５月以降になることが明らかになった。（中日2/20）

昨年末に行われた公聴会には消費者行動ネットワーク（ＣＡＮ）の呼びかけで学習会が行い、赤字の大半がトヨタなどの格安大口料金にあることや原発ＣＭ料金が含まれていることなどの問題点をみんなで分担して陳述。
私は15分の持ち時間の大半を社長に対して質問に使いました。その中で５号炉の事故の原因は「溶接ミス」といわせ、次の質問者でトヨタ用の「特定高圧」電力料金が家庭用の約半分、「平均13.65円」だと明言させました。(→中日13/12/27)

家庭用の値上げをやめさせましょう。

公聴会以後も原価に参入すべきでない費用が含まれていることが明らかになり審議は遅れていました。中電は消費税と同時に値上げを行う計画でしたが、これも「困る」の声が高まるなか断念したもようです。さらに家庭用の値上げをやめさせましょう。

みんな声をあげたい「消費税８％は困る」

８～9割が「給料上がらないのに」(≧▽≦)
 「消費税８％は小〇こまる」カード3655枚
消費税引き上げが決まったと言っても、「困る」と声をあげたい人がたくさんいます。
２．２大集会で集めた小〇こまるカードは3655枚。「今でも暮らしがたいへん」が全体の７３％、20代から50代までは８８％の方が「給料が上がらないのに」と答え、60代以上の88％が「年金が下がっているのに」と○をつけました。

「一人暮らしも結婚もできません！日々の暮らしを大切にしてください」（20代女性）「小〇！収入の少ない人ほど増税になるこの税の仕組みはおかしい！」（50代男性）「駆け込みで一瞬的に景気がよくなっっているだけな気がしてなりません。増税でなく腰を据えた景気対策を未来の子ども達のために」（30代主婦）

消費税引き上げは小〇（困る）

全労連は14春闘で「大企業の内部留保をはき出し賃金、下請単価引き上げを」掲げています。17年ぶりに消費税の引き上げがあり、７割を占める愛知の中小企業労働者にとってはこれが単価に反映できるかが春闘の大きなカギになります。逆にトヨタは輸出戻し税で利益倍増のチャンスになっています。

詳しくは「消費税引き上げの問題点」をご覧ください。

今年のトヨタ総行動はいかに多くの県民に消費税の問題点を知らせることができるか。愛労連は２．２一万人集会を「トヨタ総行動・名古屋集会」と位置づけて全国に発信します。デモはトヨタ名古屋本社のあるミッドランドへ

小〇（困る）カードも

安倍首相は年内に１０％への引き上げを決めると言っています。引き上げは困るのハガキが実行委員会に毎日届いています。

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STOP！安倍暴走政治

暮らしより軍事・企業偏重

家計　増す重圧(毎日12/25)

安倍政権が来年度予算案を閣議決定。「暮らしより強い日本」（中日12/25）で消費税を上げる一方で軍事費を増やしています。先日は「武器輸出３原則」を

破って韓国軍への弾薬の補給を行うなど、戦後の自民党政権が禁じてきたことを次々と破って「戦争する国」へ突進しています。

泥沼に落ち込む自民党「反論」文書

自民党は秘密保護法についてのマスコミ報道を「一部の新聞は誤情報を流して国民を不安に陥れています」として８ｐに及ぶ反論文書を所属議員に配布しました。しかし、とても反論と言えるものではなく、テロリズムの定義でも「政府とは異なる解釈ができる条文の書き方で、根源的な問題である。法律自体が欠陥なのだ。」（中日社説12/23）と手厳しく指摘された。

廃止に向けた闘いのスタート

　23日に行われた集会では愛知県弁護士会を代表して新海弁護士が、この法律審議経過がいかに暗黒であったか紹介。中谷弁護士はまとめのあいさつで「ここからが闘いのスタートだ」と労働組合への期待を発言しました。

消費税引き上げは小○

安倍首相は物価２％アップを消費税引き上げの基準にしていますが、給料が増えなければくらしはたいへんです。４月からは中電が４．５％の値上げを申請しており、その他の公共料金も値上げが予定されています。
右図（赤旗11/15)のように給料は下がりっぱなし。この上消費税が３％アップしたら消費の冷え込みはずっと深刻になります。

一方、大企業の利益はため込まれる一方です。中日新聞(1/15)は「東海地方の大企業　内部留保過去最高に　１９兆円超　賃金に回らず」と報じています。

消費税があがったら「小○」（こまる）の声を広げましょう。