訪問引き下げに反対意見が殺到！

介護報酬について愛知社保協が名古屋市内の事業所を中心にパブコメを募集したところ、わずか1週間で70通以上集まりました。
パブコメ　ダウンロード - e8a8aae5958fe4bb8be8adb7e381b8e381aee6848fe8a68be69bb8.pdf

先週の予算委員会で立憲の早稲田ゆきさんが利益率の平均値は7.8だが、これは大手が儲けているためで実際にはもっと低いところがあると問題点を指摘しました。26日の朝日が問題点を詳しく書きました。サ高住など大きな施設をもつ事業者は1日に10件も訪問できますが、地域では4~5件が精いっぱい。厚労省は事業所加算を受ければいいとしましたが、早稲田さんは実際はそうなっていないことを指摘しました。

厚労省のアンケート回収は42％と少なく、回答すらできない小規模事業者のなかには、複雑な事務手続きができず事業所加算を受けていなところが少なくありません。
この間、基本報酬引き下げで賃上げされないヘルパーが少なくありません。
事業所加算を受ける大手では賃上げせず、ますます利益率が上がります。
今年度の改正では事業所加算ではなく、基本報酬引き上げを求めます

第８５回愛知県中央メーデー

１日の愛知県中央メーデーはＮＨＫはじめ各テレビ、新聞でたくさん報道されました。

私は主催者あいさつで消費税引き上げと中電の大幅値上げのなかでくらしを守るたたかいのなかで闘われてきたことを強調。いっぽう「連合」のシンクタンクである「連合総研」の発表では賃上げは大手大企業の一部だけだとなっています。私は中小企業での賃上げを訴えました。

集会では労働弁護団から労働法制改悪の問題点を指摘し、福祉大の山田先生は生活保護切り下げに反対する運動を紹介いただきました。

トヨタ下請け企業「消費増税転嫁難しい」 愛労連調査 朝日3/13

愛労連アンケートが朝日3/13で紹介されました。

昨日一部大手の賃上げ回答が出されましたが、愛労連傘下の中小企業ではベアの回答はまだまだです。１７年ぶりとなる消費税引き上げで労働者の圧倒的多くを占める愛知の中小企業は下請単価引き下げに苦しんでいます。
昨年、日本共産党の塩川議員がトヨタの下請単価引き下げで消費税が実質転嫁できないことを質問したときに安倍首相はこの法律（消費税特措法）を「しっかりと活用したい」と答弁。愛労連は「実効ある指導をもとめて」昨日中部経産局に要望書を提出しました。

○安倍内閣総理大臣　恐らく、重層的な構造であるとすると、例えば私がトヨタにお願いしますよと言っても、この重層的な構造の中においてそれは実現されないのではないかという御指摘も含まれているんだろう、このように思うわけでございます。
　まずは、我々、消費税を上げるという判断において、転嫁しやすい経済状況にしていくということも極めて重要な点でございます。いわば非常に経済の状況が悪くて、デフレがずっと続いていく中において、転嫁をしようとしてもできない中において、デフレがさらに深刻化していくという危険性があるわけでございますが、そうはならないような経済状況をまずつくっていくという中において、今委員のおっしゃった問題意識も含めて、いわば一番上にいる大企業、そしてその次、一次、二次、三次、四次、五次、こういう下請構造になっているということにも鑑み、いわば協力会全体でしっかりと転嫁が図られるように協力も要請していきたいし、そのためにこの法律をしっかりと活用していきたい、こう考えているところでございます。 (2013.5.17経産委員会、日本共産党塩川議員の質問に）