トヨタ下請け企業「消費増税転嫁難しい」 愛労連調査 朝日3/13

愛労連アンケートが朝日3/13で紹介されました。

昨日一部大手の賃上げ回答が出されましたが、愛労連傘下の中小企業ではベアの回答はまだまだです。１７年ぶりとなる消費税引き上げで労働者の圧倒的多くを占める愛知の中小企業は下請単価引き下げに苦しんでいます。
昨年、日本共産党の塩川議員がトヨタの下請単価引き下げで消費税が実質転嫁できないことを質問したときに安倍首相はこの法律（消費税特措法）を「しっかりと活用したい」と答弁。愛労連は「実効ある指導をもとめて」昨日中部経産局に要望書を提出しました。

○安倍内閣総理大臣　恐らく、重層的な構造であるとすると、例えば私がトヨタにお願いしますよと言っても、この重層的な構造の中においてそれは実現されないのではないかという御指摘も含まれているんだろう、このように思うわけでございます。
　まずは、我々、消費税を上げるという判断において、転嫁しやすい経済状況にしていくということも極めて重要な点でございます。いわば非常に経済の状況が悪くて、デフレがずっと続いていく中において、転嫁をしようとしてもできない中において、デフレがさらに深刻化していくという危険性があるわけでございますが、そうはならないような経済状況をまずつくっていくという中において、今委員のおっしゃった問題意識も含めて、いわば一番上にいる大企業、そしてその次、一次、二次、三次、四次、五次、こういう下請構造になっているということにも鑑み、いわば協力会全体でしっかりと転嫁が図られるように協力も要請していきたいし、そのためにこの法律をしっかりと活用していきたい、こう考えているところでございます。 (2013.5.17経産委員会、日本共産党塩川議員の質問に）