2014年3月28日 (金)

名古屋市が就学援助基準引き下げ

201404__12今年4月からの名古屋市の就学援助の所得基準が引き下げられていることがわかりました。これは昨年8月からの生活保護費大幅引き下げをそのまま反映したもの。一見すると年収で5千円程度の引き下げなのでたいしたことはないように見えますが、これは4月からの消費税アップ分が入っているからです。本来であれば消費税分が増額されるところ、消費税を上回る引き下げが行われました。

厚労省は昨年、「生活扶助基準の見直しに伴う他の制度への影響については、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限り対応することを基本的考え方とする。(就学援助、保育料の免除、・・・」(「対応方針」)としていました。この方針を無視して、保護基準引き下げをそのまま影響させています。

「愛知連絡会」を結成

愛知では先週、生活保護引き下げ反対愛知連絡会が結成されました。6月には裁判も始まる予定です。また国は水際作戦の強化や扶養義務強化をねらう省令を作成しようとしており、愛労連はこれに反対するパブリックコメントを提出しました。

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Hata140327

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