厚労省のホンネを隠す

中日新聞9月6日

給付費分科会議事録を見ると施設訪問と居宅訪問を一緒にしている事についての意見が相次いでいるのに回答では全く触れられていない。ここが厚労省のホンネだろう。

2024-9-12 第242回社会保障審議会介護給付費分科会議事録

日本介護福祉士会の及川

訪問介護事業所につきましては訪問先が集合住宅を 主にしている事業所等の調査と、利用者宅一軒一軒を車等を利用して移動している事業所 では職員配置のロスや経費の差などが顕著であり、同じ客体として扱わず調査してほし い旨、昨年までの本分科会においても繰り返しお伝えしてきました。

民間介護事業推進委員会の稲葉

サ高住や住宅型有料老人ホームなどの集合住宅に対する、集合住宅にお住まいの御利用者に対するサービスなのか、それ以外へのサービスなのか、サービスの提供場所によって実態が大いに異なってくると思いますので、ここは慎重に検証されることを望みます。

ただし、今回の効果検証を踏まえた結果を次期改定まで待つとなりますと、訪問介護事業者、とりわけ中小の事業者がそこまで持ちこたえられるのかどうかという心配や、一定規模の事業者であったとしても時間の経過とともに経営が厳しくなっていくことが懸念されております。

事業者としましては、検証している間にも事業者が倒れてサービスの供給に支障を来し、利用者に御迷惑をおかけするということは避けなければなりません。このため、既にある介護事業経営実態調査の結果などを事業所の規模など、様々な角度から詳細に分析を進めていただいて、その上で次期改定などを待たずとも早期に有効な対応策を練っていただきますように切にお願いをする次第です。

石田委員

訪問介護事業所については、自治体の中で、とくに町村などでは事業所がないというようなところも９７にのぼり、あっても１か所しかないという市町村が２７７ということも聞いております。

訪問介護においては集合住宅型の訪問と、それから１戸ずつの訪問では内容も労力も全く違ってまいりますので、その辺のところの実情がこの調査の中でしっかり精密な数字が得られるように、それを期待しております。

認知症の人と家族の会の鎌田

訪問介護事業所がどこに併設されているのか、集合型なのか、集合住宅なのか、個別のおうちに行っているのかというところはぜひ分けた調査であることをお願いしたいと思います。今回の報酬改定でも、経営実態調査が訪問介護として一括で行われていて、集合住宅に併設型の事業所が収益を上げていて、小規模の個別のおうちに行っているところは非常に赤字だったけれども、合算すると全体で収益率が一番高かったというようなこともありましたので、ぜひ分けていただくようにお願いしたいと思います。

＜これに対して厚労省の回答は＞

では、回答のほうをお願いいたします。

○峰村高齢者支援課長 高齢者支援課長でございます。御質問ありがとうございます。 今回、調査の項目として選択制に関して追加しましたのは、まず制度が今年の４月に始 まっているということで、我々のほうもどの程度、貸与と販売の選択がされているのかと いう実態が把握できておりません。本格的には来年度調査を行う予定でございますけれど も、先行して今回の上限価格の検証の調査の中でも一部そういう選択肢を設けさせていた だいております。 これにつきましてはどういう関係かというお尋ねですけれども、まだ実態は調べてみな いと分からないわけですが、選択と販売において、販売のほうを選択される方が多ければ、 上限価格の制度にも影響があり得るのではないかという過程が成り立ちますので、今回、 先行して一部調査項目に入れさせていただいているということでございます。結果につい て、予断をもってこの調査をするということではございません。 よろしくお願いいたします。

まさかの訪問介護報酬引き下げ

9月15日のマラソンシンポと名古屋での介護学習会で紹介されました。
「まさかの訪問介護報酬引き下げ

6月の衆院厚労委員会では自民党も含めて早期の見直しが決議されました。
すでに地域で訪問事業省の倒産が倍増しています。
直ちに引き上げを求めます

名古屋市が生活支援報酬を大幅改定

まさかの訪問介護報酬引き下げ

訪問介護の中でも身体介護と生活支援で報酬に大きな差があります。
しかし保険請求事務や移動費用は同じです。
そのため安い生活支援にはヘルパーが行きたくないか、事業所が負担して身体と同じ時給でいってもらいます。

名古屋市の調査でも半分以上の事業所が新規の受け入れを断っています。
8割の事業者が身体と同じ1176単位への引き上げを求めています
事業者からの大きな声で名古屋市は4月から総合事業の生活支援報酬を9.4%引き上げることになりました。

訪問引き下げに反対意見が殺到！

介護報酬について愛知社保協が名古屋市内の事業所を中心にパブコメを募集したところ、わずか1週間で70通以上集まりました。
パブコメ　ダウンロード - e8a8aae5958fe4bb8be8adb7e381b8e381aee6848fe8a68be69bb8.pdf

先週の予算委員会で立憲の早稲田ゆきさんが利益率の平均値は7.8だが、これは大手が儲けているためで実際にはもっと低いところがあると問題点を指摘しました。26日の朝日が問題点を詳しく書きました。サ高住など大きな施設をもつ事業者は1日に10件も訪問できますが、地域では4~5件が精いっぱい。厚労省は事業所加算を受ければいいとしましたが、早稲田さんは実際はそうなっていないことを指摘しました。

厚労省のアンケート回収は42％と少なく、回答すらできない小規模事業者のなかには、複雑な事務手続きができず事業所加算を受けていなところが少なくありません。
この間、基本報酬引き下げで賃上げされないヘルパーが少なくありません。
事業所加算を受ける大手では賃上げせず、ますます利益率が上がります。
今年度の改正では事業所加算ではなく、基本報酬引き上げを求めます

介護報酬引き下げに反対のパブコメを

介護報酬引き下げに対し、全国で抗議の声が上がっています。
愛知社保協には国に対し次々とパブコメが集まっています。
FAX　052-889-6931
名古屋市の日常生活支援総合事業も20日からの市議会で審議されます。
最低賃金引き上げに見合う報酬引き上げを求めます
中日新聞2/16も「小規模事業者　撤退の危機」と問題を指摘しました

ヘルパーが来てくれなくなる！まさかの介護報酬引き下げ

1月22日厚労省が発表した介護報酬改定案。これだけヘルパーが不足しているというのにまさかの訪問介護報酬引き下げ。
厚労省は訪問介護は利益率が上がっているからといううが、それは大手だけ。
半数以上は2-4％の利益率。訪問は施設と違い利用者が減れば登録ヘルパーの人件費も減るので黒字にはなる。
しかもニチイのように要支援の利用者を切り捨てているところがある。
また自社の老人ホームに訪問することも多く、一人当たり訪問回数は2倍近くなっている。
地域では移動時間だけでも15分、30分かかるので1日8件なんてとてもいけない

国は訪問介護を減らして、介護保険財政を黒字にしたいのだろう
しかし、これで困るのは利用者である。
これから団塊の世代が75才となり認定率が大きく上がる。
ヘルパーが来てくれなくなる

パブコメを出しましょう

Email：kaigo_r6kaitei@mhlw.go.jp

「令和６年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する意見」

　訪問介護報酬引き下げでなく大幅な引き上げを求める。

参考に

ダウンロード - e38391e38396e382b3e383a124.docx

名古屋市にパブコメを提出

名古屋市のはつらつ長寿プランにパブコメを提出しました

全文は

ダウンロード - e5908de58fa4e5b18be5b882e381aee697a5e5b8b8e7949fe6b4bbe694afe68fb4e7b78fe59088e4ba8be6a5ade381aee8a888e794bbe381abe381a4e38184e381a6.pdf

社会保障審議会へ意見書

地域と協同の研究センターの研究員として日常生活支援総合事業の調査を行いました。
調査結果は昨年立憲の早稲田先生が国会で使ってくれ、基本方針案にも調査を行うことが加筆されました。
このほど「研究書」を書き上げました。
社会保障審議会委員や名古屋市の委員に送付しました。
各自治体でも今後来年度からの計画が具体化されると思います。
参考にしていただければ幸いです。
全文は以下から

ダウンロード - e7a094e7a9b6e5a0b1e5918ae69bb8231010.pdf

日常生活支援総合事業訪問型サービスの現状と今後の課題

［１］介護予防・日常生活支援総合事業

［２］総合事業「生活支援」の目的

［３］「総合事業」には費用の「上限」

［４］さらなる引き下げのうごき

［５］総合事業に関する調査

［６］訪問型サービスＡ利用者調査

［７］名古屋市による実態調査
［８］全国介護事業所調査　実践女子大　山上純佳

［９］減り続ける名古屋市の日常生活支援総合事業

［１０］国による総合事業への移管のうごき

［１１］第９期介護保険計画と自治体の総合事業計画に向けて

生活支援とは

「認知症状のある要介護者が、受け入れ事業所がないために支援を受けられなくなったら利用者・家族の生活はどうなるのか。」

社会保障審議会介護部会で検討されている要介護1・2の生活支援を自治体の「総合事業」に移管する問題について意見をまとめました。もともと「生活支援」についての研究を予定していたところに社保審の議論が続いたので、急きょまとめました。

まとめ部分です。

全文30ｐは下記から

http://kurechanman.cocolog-nifty.com/sekai/2022/11/post-b5aeb7.html

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［８］総合事業「生活支援」の現状と今後

「上限」見直し、報酬の大幅引き上げを

「緩和した基準」による生活支援Ａ型訪問サービスは報酬が低いため、自治体の研修修了者などの従事者が確保できていない。訪問サービスでは移動時間などもあり、通常の事業所パートと同じような単価では求人は難しい。自治体研修修了者などの支援員を確保するためには、最低限でも最低賃金を上回ることのできる賃金支払いが可能となる報酬への引き上げは急務である。

生活支援Ａ型を行っている事業所では資格を有する訪問介護員で対応しているところが大半を占めているため事業採算が悪化している。京都市のように訪問介護員による生活支援には要介護の生活支援報酬を受けられるところでも生活支援Ａ型の利用は厳しくなっている。訪問介護員の確保が厳しいなか、生活支援単独で訪問サービスを行うことは訪問介護員の確保をいっそう難しくしている。

営利企業の中には生活支援Ａ型を辞めた事業所もあるが、現在利用者のいる事業者でも新規利用者の受付を断っているところが少なくない。近年はコロナ禍による利用の中止や支援員の交代要員確保など事業所の負担も大きくなっている。

上限を撤廃し、目安を要介護の生活支援報酬の9割に引き上げ、処遇改善加算などの適用を行う必要がある。

要介護1・2の「総合事業」移管は中止を

国は要介護1・2の生活支援を「総合事業」に移管しようとしているが、事業者の多くが現利用者については継続してサービスを行うものの、新規利用者については半数以上の事業者が受け付けないと回答している。このまま「総合事業」への移管が行われれば、多くの利用者が認定されても受け付ける事業者がないために支援を受けられないことが多発すると思われる。

先にみたように若くから生活支援を必要とする利用者もいる。そのため介護をする家族の年齢も若く、仕事のため日中独居の高齢者も少なくない。そのうえ認知症状のある要介護者が、受け入れ事業所がないために支援を受けられなくなったら利用者・家族の生活はどうなるのか。

また「総合事業」では同じ介護保険料を取られながら行政や事業所の都合によってサービスを受けられる地域と受けられない地域がある。要介護１・２の「総合事業」移管はさらに地域格差を拡大しかねない。この点も見直しが必要と考える。

あらためて生活支援の役割とは

一切他人との関りがなく、部屋に他人を入れることに拒否感をもつ高齢者も少なくない。外出はできるが掃除はできない、生ごみを出せないままゴキブリぞろぞろのゴミ屋敷という新規利用者もいる。

「ヘルパーは生活援助を通じて利用者を理解し、生活援助の中でキッカケをつかみタイムリーに働きかけ、改善を引き出す。」「生活の後退からの回復、日常生活の維持、生活の改善、これが住み慣れた自宅で行われるところにホームヘルパーならでは援助がある」「健康で生活問題のない人が、自分の手代わりに頼む『家事代行』とは全く異なる」（小川栄二、立命館大学）

高齢者にとって、自分の暮らし方に合わせた生活支援は社会的交流回復の糸口となる。「認知機能の低下防止要因の一つが社会的活動や他者との交流である」（「高齢者における社会的相互作用の重要性」熊田孝恒Aging＆Healh31号）。たかが週１回の掃除や調理であっても１年間で50回、しかも定期的な訪問は大きな意味がある。

改めて日常生活支援の果たす役割について見直すことが重要と考える。

以上

生活支援の介護保険外しを許さない

3年前の記事です。昨年の社会保障審議会で要介護の生活支援を介護保険から外して自治体の総合事業に移管するとさらに被害が広がります。

要介護1、2のなかには身体は大丈夫だが認知の方もいるので、介護が受けられなくなったら家族はたいへんな事になりかねません

名古屋市議会でも議論されています