総合事業生活支援の報酬引き上げを

　昨年の社会保障審議会介護保険部会では緊急的対応として賃上げ・職場環境改善の取り組みを決定した。
そこでは「介護予防・日常生活支援総合事業を含む」とされ活支援サービスＡ型も対象とされた。

　しかし「介護職員等処遇改善加算が設けられている場合」という条件を付けていた。生活支援の報酬は最低賃金を払うことすら困難なレベルで、処遇加算どころではない。実際にはほとんどが対象外とされている。

さらに国は軽度（要介護1・2）の生活支援を介護保険から外して総合事業に移行させようとしている。しかし国は実態を全く把握していない。

現場から生活支援Ａ型の実態と課題を明らかにすることがため「研究報告」として意見書をまとめ関係者に送付した。
以下に全文を紹介する

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介護の改悪を許すな

本日介護学習会
講演　石田路子　名古屋学芸大学
NPO法人高齢社会を良くする女性の会理事
主催　愛知県社会保障推進協議会

国は要介護1、2の生活支援を市町村の「総合事業」に移そうとしていますが、最低賃金すら払えない低単価で受ける事業所はほとんどありません。
愛知県内でもっとも単価の高い名古屋市でも激減しています。
このまま移管したら、受けてくれる事業所はありません

訪問介護「調査結果」の問題点

「まさかの訪問介護報酬引き下げ」から1年が経ちました。この間に訪問介護事業所の倒産廃業が相次ぎ、4月14日のＮＨＫクローズアップ現代は「家で介護が受けられない!? 〜迫る“訪問介護 危機”」と報じました。厚労省は4月7日「2040年にむけたサービス提供のあり方中間まとめ」（案）を提出しましたが、これでは全く不十分です。

施設訪問と居宅訪問を一緒にして「平均」

　「クロ現」で指摘されたように、国は移動時間のかかる居宅訪問とサ高住など大きな施設だけを回る施設訪問を一緒にして訪問介護の利益率が7.8％と高い黒字率になっているとしました。しかし、実際には右図のように4割が赤字事業所で、その大半は月400回以下の小規模事業所です。
　国は処遇改善加算をとればいいとしましたが、小さな事業所では事務作業にも手がかかり、物価高騰のなか採用のための高い紹介料もかかり賃金にまわせません。そのため介護職員不足による廃業が相次ぎました。
　 「中間まとめ」にむけた調査報告書(概要)では中山間地と都市部など地域による違い、訪問の集合住宅への割合による収支差率（利益率）の分布などの資料を出しましたが、いずれも利益率が高いところと低いところがあって、利益の減少は「訪問回数の減少により、小規模な事業所を中心に収入減となっている」というものでした。
　資料について当方から厚労省への「同一建物減算を受ける住宅型訪問の方が収支差率が断然高いということでいいか」という質問には「断然高いとまで表することは困難と考えています」という回答でした。

そこでさらに詳しい「調査報告書」（第30回社会保障審議会介護給付費分科会参考資料2）を見ました。 たぶん、このことだと思います。（図30）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50970.html

しかし訪問に要する移動時間（図表21、22）を見れば、同一建物とそれ以外の移動時間には大きな差があることは明確です。地方でも大都市でもこの傾向は大きく変わりません。
いっぽう介護報酬は介護時間と回数で決まり、訪問にかかる時間には付きません。事業所の規模にも関係ありません。一回45分とか60分という介護時間に対して8分で移動できるか27分かかるかは訪問回数に大きく影響します。
そこで、改めて図表20を見ると集合住宅の利用者の割合が80%以上の事業者の移動時間が極端に短いことがわかります。サ高住に併設し、同一法人運営の訪問介護事業所などにあるパターンです。5割が移動時間15分以内になります。

　しかし、これでは地方の小さな事業所か都市部の大規模事業所かわかりません。同じ80％以上でも、地方で老人ホームを訪問し、他は地域訪問には30分かかる場合も含まれているかもしれません。

図28では中山間地でも都市部でも高利益の事業所があると同時に赤字の事業所が一定の割合であります。実はＮＨＫクロ現が指摘したように東京・大阪でも倒産廃業が続出しています。「まとめ」にあるように国は小さな事業所を合併などで減らす方針です。しかし、大手介護事業者が点数の低い介護予防や生活支援から撤退するなか、地域住民に求められる支援を担っているのはこれらの小さな事業所でもあります。

図29を見ると2001回以上の事業所はほぼ全て黒字になっています。しかしどれだけ同一建物を訪問しているのかはわかりません。図31では集合住宅の利用者が80％以上の事業所でも赤字がありますが、その規模はわかりません。

それはこの調査が前出「(4)調査研究事業」に小さく書かれているように最初から「※本調査は、主として「中山間・離島等」、「都市部」、「それ以外」の３つの地域におけるサービス提供の実態等の傾向を明らかにすることを目的として実施するものであり、必ずしも訪問介護事業所全体の傾向を把握するものではない。」ためで、集合住宅訪問のみで高利益を上げている実態には目をつぶっているからです。
　訪問に時間のかかる居宅訪問での倒産が相次ぐ原因を明らかにするためには図29の平均常勤職員数を示すこと、図20と31の平均訪問回数別に示すなどの分析が必要と考えます。

全文PDFはこちら

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厚労省のホンネを隠す

中日新聞9月6日

給付費分科会議事録を見ると施設訪問と居宅訪問を一緒にしている事についての意見が相次いでいるのに回答では全く触れられていない。ここが厚労省のホンネだろう。

2024-9-12 第242回社会保障審議会介護給付費分科会議事録

日本介護福祉士会の及川

訪問介護事業所につきましては訪問先が集合住宅を 主にしている事業所等の調査と、利用者宅一軒一軒を車等を利用して移動している事業所 では職員配置のロスや経費の差などが顕著であり、同じ客体として扱わず調査してほし い旨、昨年までの本分科会においても繰り返しお伝えしてきました。

民間介護事業推進委員会の稲葉

サ高住や住宅型有料老人ホームなどの集合住宅に対する、集合住宅にお住まいの御利用者に対するサービスなのか、それ以外へのサービスなのか、サービスの提供場所によって実態が大いに異なってくると思いますので、ここは慎重に検証されることを望みます。

ただし、今回の効果検証を踏まえた結果を次期改定まで待つとなりますと、訪問介護事業者、とりわけ中小の事業者がそこまで持ちこたえられるのかどうかという心配や、一定規模の事業者であったとしても時間の経過とともに経営が厳しくなっていくことが懸念されております。

事業者としましては、検証している間にも事業者が倒れてサービスの供給に支障を来し、利用者に御迷惑をおかけするということは避けなければなりません。このため、既にある介護事業経営実態調査の結果などを事業所の規模など、様々な角度から詳細に分析を進めていただいて、その上で次期改定などを待たずとも早期に有効な対応策を練っていただきますように切にお願いをする次第です。

石田委員

訪問介護事業所については、自治体の中で、とくに町村などでは事業所がないというようなところも９７にのぼり、あっても１か所しかないという市町村が２７７ということも聞いております。

訪問介護においては集合住宅型の訪問と、それから１戸ずつの訪問では内容も労力も全く違ってまいりますので、その辺のところの実情がこの調査の中でしっかり精密な数字が得られるように、それを期待しております。

認知症の人と家族の会の鎌田

訪問介護事業所がどこに併設されているのか、集合型なのか、集合住宅なのか、個別のおうちに行っているのかというところはぜひ分けた調査であることをお願いしたいと思います。今回の報酬改定でも、経営実態調査が訪問介護として一括で行われていて、集合住宅に併設型の事業所が収益を上げていて、小規模の個別のおうちに行っているところは非常に赤字だったけれども、合算すると全体で収益率が一番高かったというようなこともありましたので、ぜひ分けていただくようにお願いしたいと思います。

＜これに対して厚労省の回答は＞

では、回答のほうをお願いいたします。

○峰村高齢者支援課長 高齢者支援課長でございます。御質問ありがとうございます。 今回、調査の項目として選択制に関して追加しましたのは、まず制度が今年の４月に始 まっているということで、我々のほうもどの程度、貸与と販売の選択がされているのかと いう実態が把握できておりません。本格的には来年度調査を行う予定でございますけれど も、先行して今回の上限価格の検証の調査の中でも一部そういう選択肢を設けさせていた だいております。 これにつきましてはどういう関係かというお尋ねですけれども、まだ実態は調べてみな いと分からないわけですが、選択と販売において、販売のほうを選択される方が多ければ、 上限価格の制度にも影響があり得るのではないかという過程が成り立ちますので、今回、 先行して一部調査項目に入れさせていただいているということでございます。結果につい て、予断をもってこの調査をするということではございません。 よろしくお願いいたします。

まさかの訪問介護報酬引き下げ

9月15日のマラソンシンポと名古屋での介護学習会で紹介されました。
「まさかの訪問介護報酬引き下げ

6月の衆院厚労委員会では自民党も含めて早期の見直しが決議されました。
すでに地域で訪問事業省の倒産が倍増しています。
直ちに引き上げを求めます

名古屋市が生活支援報酬を大幅改定

まさかの訪問介護報酬引き下げ

訪問介護の中でも身体介護と生活支援で報酬に大きな差があります。
しかし保険請求事務や移動費用は同じです。
そのため安い生活支援にはヘルパーが行きたくないか、事業所が負担して身体と同じ時給でいってもらいます。

名古屋市の調査でも半分以上の事業所が新規の受け入れを断っています。
8割の事業者が身体と同じ1176単位への引き上げを求めています
事業者からの大きな声で名古屋市は4月から総合事業の生活支援報酬を9.4%引き上げることになりました。

訪問引き下げに反対意見が殺到！

介護報酬について愛知社保協が名古屋市内の事業所を中心にパブコメを募集したところ、わずか1週間で70通以上集まりました。
パブコメ　ダウンロード - e8a8aae5958fe4bb8be8adb7e381b8e381aee6848fe8a68be69bb8.pdf

先週の予算委員会で立憲の早稲田ゆきさんが利益率の平均値は7.8だが、これは大手が儲けているためで実際にはもっと低いところがあると問題点を指摘しました。26日の朝日が問題点を詳しく書きました。サ高住など大きな施設をもつ事業者は1日に10件も訪問できますが、地域では4~5件が精いっぱい。厚労省は事業所加算を受ければいいとしましたが、早稲田さんは実際はそうなっていないことを指摘しました。

厚労省のアンケート回収は42％と少なく、回答すらできない小規模事業者のなかには、複雑な事務手続きができず事業所加算を受けていなところが少なくありません。
この間、基本報酬引き下げで賃上げされないヘルパーが少なくありません。
事業所加算を受ける大手では賃上げせず、ますます利益率が上がります。
今年度の改正では事業所加算ではなく、基本報酬引き上げを求めます

介護報酬引き下げに反対のパブコメを

介護報酬引き下げに対し、全国で抗議の声が上がっています。
愛知社保協には国に対し次々とパブコメが集まっています。
FAX　052-889-6931
名古屋市の日常生活支援総合事業も20日からの市議会で審議されます。
最低賃金引き上げに見合う報酬引き上げを求めます
中日新聞2/16も「小規模事業者　撤退の危機」と問題を指摘しました

ヘルパーが来てくれなくなる！まさかの介護報酬引き下げ

1月22日厚労省が発表した介護報酬改定案。これだけヘルパーが不足しているというのにまさかの訪問介護報酬引き下げ。
厚労省は訪問介護は利益率が上がっているからといううが、それは大手だけ。
半数以上は2-4％の利益率。訪問は施設と違い利用者が減れば登録ヘルパーの人件費も減るので黒字にはなる。
しかもニチイのように要支援の利用者を切り捨てているところがある。
また自社の老人ホームに訪問することも多く、一人当たり訪問回数は2倍近くなっている。
地域では移動時間だけでも15分、30分かかるので1日8件なんてとてもいけない

国は訪問介護を減らして、介護保険財政を黒字にしたいのだろう
しかし、これで困るのは利用者である。
これから団塊の世代が75才となり認定率が大きく上がる。
ヘルパーが来てくれなくなる

パブコメを出しましょう

Email：kaigo_r6kaitei@mhlw.go.jp

「令和６年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する意見」

　訪問介護報酬引き下げでなく大幅な引き上げを求める。

参考に

ダウンロード - e38391e38396e382b3e383a124.docx

名古屋市にパブコメを提出

名古屋市のはつらつ長寿プランにパブコメを提出しました

全文は

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