厚労省「中間とりまとめ」についての意見

厚労省「中間とりまとめ」についての意見
2025年5月10日
地域と協同の研究センター 榑松佐一
厚労省第5回検討会「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方に関する中間とりまとめ」（4/10）について意見をまとめました。外国人介護労働者の拡大とも関係するので、関係者の意見をお聞きしたいと思います。
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/01.pdf

＜1＞前提条件について
２． 人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築や支援体制の方向性
町村部では約 50%の市町村で 2020 年以前に 65 歳以上人口が既にピークを迎えている。いっぽう、都市部中心の約 15%の市町村では 2040 年以降にピークとなる。
在宅サービスは町村部で約 30%の保険者が 2024 年以前に需要のピーク。いっぽう、政令市・特別区・県庁所在地では約 80%の保険者が 2040 年以降に需要のピーク。
施設サービスは町村部の約 23%が 2024 年以前に需要のピーク。都市部では約84%の保険者が 2040 年以降にピークを迎える。（要旨 太字は引用部分、以下同）
2025 年に団塊の世代が 75 歳以上となり 2040 年には 65 歳以上の高齢者数がピークを迎えることは広く知られてきた。「中間まとめ」では高齢化や人口減少のスピードには地域によって大きな差があることが指摘されている。地方ではすでに高齢者対
策が急務となっており、大都市では15年後のピークに向けた対策が求められている。
介護では高齢者人口のピークとともに介護労働者の確保も念頭におくことが重要である。外国人労働力の確保もこれと合わせた対策が必要となる。また今回議論されている外国人の移籍規制との関係で押さえておきたい。

＜2＞中山間地対策について
（２）中山間・人口減少地域におけるサービスを維持・確保するための柔軟な対応
職員の配置基準について
「訪問介護と通所介護等における配置基準等をより弾力化してサービス間の連携・柔軟化を図る」
「現行の介護予防・日常生活支援総合事業（※）においても・・・近接した地域でサービスを受けることを可能としていく」
昨年からの「まさかの訪問介護報酬引き下げ」で訪問介護事業所の倒産・廃業が続出している。すでに訪問介護事業所が一つもない自治体が昨年末時点で全国107町村に上っている。事業所が残り１の自治体も272市町村で事業所ゼロの自治体と合わせると、全自治体（1741 市区町村）の５分の１超を占める。介護保険が始まった 2000年には自治体が 3252 あったことを考えると当時の自治体でみると一つもないところは相当数に及ぶ。
通所サービス職員を訪問介護にも使うというが、事業所周辺の訪問であれば可能という程度である。自治体の総合事業生活支援サービスＡはすでに壊滅状態となっている。予防介護も報酬の低さでヘルパーの時給が払えず赤字の原因となっており、支援範囲を広域化すれば事務所への移動にさらに時間がかかることになる。
根本的には「現在の訪問系サービスの報酬体系については、「回数」を単位として評価しているため、利用者の事情による突然のキャンセルや利用者宅間の移動に係る負担が大きい。このため、地域の実情に即して、持続的なサービス提供を確保するためには、こうした状況に対応する方策を検討することが必要」というとおりで、この指摘は重要である。また中山間地だけでなく都市部でも急務である。

＜3＞大都市対策について
（３）大都市部における需要急増を踏まえたサービス基盤整備のための適切な対応「大都市部においては、人口の密度が高いことに加え、施設や住まい、在宅サービスの密度も高いことから、コンパクトなサービス提供が可能」
ＮＨＫ「クロ現」でも指摘された通り、東京・大阪でも訪問介護事業所の倒産が相次いでいる。都市部では職員の確保が困難なところが多い。高齢者人口が多い都市部では大型の高齢者施設があるいっぽう、小さな訪問介護事業所も多い。都市部では駐車場所の確保などで車での訪問ができないところもあり、移動時間は必ずしも短くない（調査資料図表 22）。そのためヘルパーと利用者が近いところに小さな事業所がある。
国は事業所加算を重視しているが、対応できていない事業所も少なくない。賃金を上げるためには基本報酬の引き上げがもっとも有効である。

＜4＞外国人介護人材について
３．介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援の方向性
（２）国や地方における介護人材確保に向けた取組
最低賃金が毎年 5％程度上がっており、時間給で働く労働者の賃金が上昇している。介護職は「公定価格の報酬が主な収入源であ」り、訪問介護報酬には移動時間が含まれないことから、実働時間で計算すると最低賃金+＠程度となっている。「介護人材確保は最大の課題であり、･･･近年の物価高や賃上げに対応し、全産業平均の動向も注視した上で、賃上げや処遇改善の取組を推進していくことが必要」という指摘が最も重要である。24年度の訪問介護報酬の引き下げは、これに反するものであった。「国においては・・・外国人材の受入環境整備に取り組んでいる」として今春から外国人実習生・特定技能外国人による訪問介護を可能とした。日本人職員でも「訪問介護については、「一人で利用者宅に訪問してケアを提供することに対する不安」といった特有の理由により、他の介護職種に比して有効求人倍率が高い状況にある」。そのため外国人労働者については新たに初任者研修を受けさせたり、同行支援、特別なハラスメント対策も必要となるなど事業者にはたいへん大きな負担となりかねない（「外国人介護人材の訪問系サービス従事における留意点」）。これにより日本人職員の賃金が上がらず、ますます離職率が上がりかねない。
大型施設訪問の利益確保のため？
「高齢者数が増加する一方で、介護保険施設の稼働率が低下傾向にある等の実態も踏まえてサービス需要等を推計すべきであるとの意見があった。」との記述があるが、これについては何のコメントもついていない。
結局外国人実習生の訪問解禁は人手不足で稼働率が低下している大型施設型訪問介護事業所への救済策ではないのか。留学生から特定技能・介護福祉士・在留資格「介護」へ「介護福祉士養成施設は･･･学生の減少等に伴い閉校する学校も増える中･･･令和６年度入学生において外国人留学生が約半数を占めて」いる。日本語会話もままならない技能実習生を訪問介護に使うより、養成校修了者を特定技能として就業させ、そ
の間に在留期間に制限のない介護福祉士をめざすほうが事業者にとって長期的に安心できるのではないか。

＜5＞地域包括ケアの現状と今後
厚生労働省においては、２０２５年（令和７年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。
しかし、実際には大手介護事業者を中心に日常生活支援Ａ型は受付けず、近年は予防型を断る事業者も出てきている。愛知社保協の調査では愛知県下の要支援含む事業対象者数が2019年11万3803人から2023年１２万６２２２に増加する一方で、予防型利用者は16,715人から15,663
人に、生活支援Ａ型は4,881人から4,196人へと逆に減少している。とくに生活支援Ａ型報酬は月額 900 単位に満たない自治体が多く最低賃金の支払いが困難になっている。
「地域ごとの介護予防・日常生活支援総合事業の実施内容やその効果を精緻に分析・検証することが必要。データベースをつくり見える化すべきとの意見」が重要である。

訪問介護「調査結果」の問題点

「まさかの訪問介護報酬引き下げ」から1年が経ちました。この間に訪問介護事業所の倒産廃業が相次ぎ、4月14日のＮＨＫクローズアップ現代は「家で介護が受けられない!? 〜迫る“訪問介護 危機”」と報じました。厚労省は4月7日「2040年にむけたサービス提供のあり方中間まとめ」（案）を提出しましたが、これでは全く不十分です。

施設訪問と居宅訪問を一緒にして「平均」

　「クロ現」で指摘されたように、国は移動時間のかかる居宅訪問とサ高住など大きな施設だけを回る施設訪問を一緒にして訪問介護の利益率が7.8％と高い黒字率になっているとしました。しかし、実際には右図のように4割が赤字事業所で、その大半は月400回以下の小規模事業所です。
　国は処遇改善加算をとればいいとしましたが、小さな事業所では事務作業にも手がかかり、物価高騰のなか採用のための高い紹介料もかかり賃金にまわせません。そのため介護職員不足による廃業が相次ぎました。
　 「中間まとめ」にむけた調査報告書(概要)では中山間地と都市部など地域による違い、訪問の集合住宅への割合による収支差率（利益率）の分布などの資料を出しましたが、いずれも利益率が高いところと低いところがあって、利益の減少は「訪問回数の減少により、小規模な事業所を中心に収入減となっている」というものでした。
　資料について当方から厚労省への「同一建物減算を受ける住宅型訪問の方が収支差率が断然高いということでいいか」という質問には「断然高いとまで表することは困難と考えています」という回答でした。

そこでさらに詳しい「調査報告書」（第30回社会保障審議会介護給付費分科会参考資料2）を見ました。 たぶん、このことだと思います。（図30）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50970.html

しかし訪問に要する移動時間（図表21、22）を見れば、同一建物とそれ以外の移動時間には大きな差があることは明確です。地方でも大都市でもこの傾向は大きく変わりません。
いっぽう介護報酬は介護時間と回数で決まり、訪問にかかる時間には付きません。事業所の規模にも関係ありません。一回45分とか60分という介護時間に対して8分で移動できるか27分かかるかは訪問回数に大きく影響します。
そこで、改めて図表20を見ると集合住宅の利用者の割合が80%以上の事業者の移動時間が極端に短いことがわかります。サ高住に併設し、同一法人運営の訪問介護事業所などにあるパターンです。5割が移動時間15分以内になります。

　しかし、これでは地方の小さな事業所か都市部の大規模事業所かわかりません。同じ80％以上でも、地方で老人ホームを訪問し、他は地域訪問には30分かかる場合も含まれているかもしれません。

図28では中山間地でも都市部でも高利益の事業所があると同時に赤字の事業所が一定の割合であります。実はＮＨＫクロ現が指摘したように東京・大阪でも倒産廃業が続出しています。「まとめ」にあるように国は小さな事業所を合併などで減らす方針です。しかし、大手介護事業者が点数の低い介護予防や生活支援から撤退するなか、地域住民に求められる支援を担っているのはこれらの小さな事業所でもあります。

図29を見ると2001回以上の事業所はほぼ全て黒字になっています。しかしどれだけ同一建物を訪問しているのかはわかりません。図31では集合住宅の利用者が80％以上の事業所でも赤字がありますが、その規模はわかりません。

それはこの調査が前出「(4)調査研究事業」に小さく書かれているように最初から「※本調査は、主として「中山間・離島等」、「都市部」、「それ以外」の３つの地域におけるサービス提供の実態等の傾向を明らかにすることを目的として実施するものであり、必ずしも訪問介護事業所全体の傾向を把握するものではない。」ためで、集合住宅訪問のみで高利益を上げている実態には目をつぶっているからです。
　訪問に時間のかかる居宅訪問での倒産が相次ぐ原因を明らかにするためには図29の平均常勤職員数を示すこと、図20と31の平均訪問回数別に示すなどの分析が必要と考えます。

全文PDFはこちら

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ヘルパーが来てくれなくなる！まさかの介護報酬引き下げ

1月22日厚労省が発表した介護報酬改定案。これだけヘルパーが不足しているというのにまさかの訪問介護報酬引き下げ。
厚労省は訪問介護は利益率が上がっているからといううが、それは大手だけ。
半数以上は2-4％の利益率。訪問は施設と違い利用者が減れば登録ヘルパーの人件費も減るので黒字にはなる。
しかもニチイのように要支援の利用者を切り捨てているところがある。
また自社の老人ホームに訪問することも多く、一人当たり訪問回数は2倍近くなっている。
地域では移動時間だけでも15分、30分かかるので1日8件なんてとてもいけない

国は訪問介護を減らして、介護保険財政を黒字にしたいのだろう
しかし、これで困るのは利用者である。
これから団塊の世代が75才となり認定率が大きく上がる。
ヘルパーが来てくれなくなる

パブコメを出しましょう

Email：kaigo_r6kaitei@mhlw.go.jp

「令和６年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する意見」

　訪問介護報酬引き下げでなく大幅な引き上げを求める。

参考に

ダウンロード - e38391e38396e382b3e383a124.docx

名古屋市にパブコメを提出

名古屋市のはつらつ長寿プランにパブコメを提出しました

全文は

ダウンロード - e5908de58fa4e5b18be5b882e381aee697a5e5b8b8e7949fe6b4bbe694afe68fb4e7b78fe59088e4ba8be6a5ade381aee8a888e794bbe381abe381a4e38184e381a6.pdf

生活支援費の増額を

早稲田 ゆきさんが岸田首相に質問してくれました

（早稲田由紀）三年に一度のこの報酬の改定においては、介護、六千円ですか。おかしいじゃないですか、これ、どう考えても。

（岸田内閣総理大臣）まず、介護報酬については、今策定している経済対策の中で介護報酬についても考えていきたいと思いますが、御指摘の六千円という数字でありますが、この中身については何もまだ確定をしておりません。そして、併せて、年末の介護報酬改定の中でこの報酬についても考えていく、こうした取組を進めていきたいと思います。是非、介護職員の報酬についてしっかり考えていきたいと思います。

どうも財務省が増額の枠として許可したのが数百億でそれを介護職数で割ると平均６千円って話のようだ。厚労省というより財務省が根本的に財源ケチって舐めてる

ぜひ、介護報酬基礎額で生活支援の単価を大幅に改善してください。
このチラシは社会保障審議会委員にむけた研究報告書の趣旨をまとめたものです。
全文もお読みください。

ダウンロード - e7a094e7a9b6e5a0b1e5918ae69bb8231010.pdf

社会保障審議会へ意見書

地域と協同の研究センターの研究員として日常生活支援総合事業の調査を行いました。
調査結果は昨年立憲の早稲田先生が国会で使ってくれ、基本方針案にも調査を行うことが加筆されました。
このほど「研究書」を書き上げました。
社会保障審議会委員や名古屋市の委員に送付しました。
各自治体でも今後来年度からの計画が具体化されると思います。
参考にしていただければ幸いです。
全文は以下から

ダウンロード - e7a094e7a9b6e5a0b1e5918ae69bb8231010.pdf

日常生活支援総合事業訪問型サービスの現状と今後の課題

［１］介護予防・日常生活支援総合事業

［２］総合事業「生活支援」の目的

［３］「総合事業」には費用の「上限」

［４］さらなる引き下げのうごき

［５］総合事業に関する調査

［６］訪問型サービスＡ利用者調査

［７］名古屋市による実態調査
［８］全国介護事業所調査　実践女子大　山上純佳

［９］減り続ける名古屋市の日常生活支援総合事業

［１０］国による総合事業への移管のうごき

［１１］第９期介護保険計画と自治体の総合事業計画に向けて

生活支援とは

「認知症状のある要介護者が、受け入れ事業所がないために支援を受けられなくなったら利用者・家族の生活はどうなるのか。」

社会保障審議会介護部会で検討されている要介護1・2の生活支援を自治体の「総合事業」に移管する問題について意見をまとめました。もともと「生活支援」についての研究を予定していたところに社保審の議論が続いたので、急きょまとめました。

まとめ部分です。

全文30ｐは下記から

http://kurechanman.cocolog-nifty.com/sekai/2022/11/post-b5aeb7.html

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［８］総合事業「生活支援」の現状と今後

「上限」見直し、報酬の大幅引き上げを

「緩和した基準」による生活支援Ａ型訪問サービスは報酬が低いため、自治体の研修修了者などの従事者が確保できていない。訪問サービスでは移動時間などもあり、通常の事業所パートと同じような単価では求人は難しい。自治体研修修了者などの支援員を確保するためには、最低限でも最低賃金を上回ることのできる賃金支払いが可能となる報酬への引き上げは急務である。

生活支援Ａ型を行っている事業所では資格を有する訪問介護員で対応しているところが大半を占めているため事業採算が悪化している。京都市のように訪問介護員による生活支援には要介護の生活支援報酬を受けられるところでも生活支援Ａ型の利用は厳しくなっている。訪問介護員の確保が厳しいなか、生活支援単独で訪問サービスを行うことは訪問介護員の確保をいっそう難しくしている。

営利企業の中には生活支援Ａ型を辞めた事業所もあるが、現在利用者のいる事業者でも新規利用者の受付を断っているところが少なくない。近年はコロナ禍による利用の中止や支援員の交代要員確保など事業所の負担も大きくなっている。

上限を撤廃し、目安を要介護の生活支援報酬の9割に引き上げ、処遇改善加算などの適用を行う必要がある。

要介護1・2の「総合事業」移管は中止を

国は要介護1・2の生活支援を「総合事業」に移管しようとしているが、事業者の多くが現利用者については継続してサービスを行うものの、新規利用者については半数以上の事業者が受け付けないと回答している。このまま「総合事業」への移管が行われれば、多くの利用者が認定されても受け付ける事業者がないために支援を受けられないことが多発すると思われる。

先にみたように若くから生活支援を必要とする利用者もいる。そのため介護をする家族の年齢も若く、仕事のため日中独居の高齢者も少なくない。そのうえ認知症状のある要介護者が、受け入れ事業所がないために支援を受けられなくなったら利用者・家族の生活はどうなるのか。

また「総合事業」では同じ介護保険料を取られながら行政や事業所の都合によってサービスを受けられる地域と受けられない地域がある。要介護１・２の「総合事業」移管はさらに地域格差を拡大しかねない。この点も見直しが必要と考える。

あらためて生活支援の役割とは

一切他人との関りがなく、部屋に他人を入れることに拒否感をもつ高齢者も少なくない。外出はできるが掃除はできない、生ごみを出せないままゴキブリぞろぞろのゴミ屋敷という新規利用者もいる。

「ヘルパーは生活援助を通じて利用者を理解し、生活援助の中でキッカケをつかみタイムリーに働きかけ、改善を引き出す。」「生活の後退からの回復、日常生活の維持、生活の改善、これが住み慣れた自宅で行われるところにホームヘルパーならでは援助がある」「健康で生活問題のない人が、自分の手代わりに頼む『家事代行』とは全く異なる」（小川栄二、立命館大学）

高齢者にとって、自分の暮らし方に合わせた生活支援は社会的交流回復の糸口となる。「認知機能の低下防止要因の一つが社会的活動や他者との交流である」（「高齢者における社会的相互作用の重要性」熊田孝恒Aging＆Healh31号）。たかが週１回の掃除や調理であっても１年間で50回、しかも定期的な訪問は大きな意味がある。

改めて日常生活支援の果たす役割について見直すことが重要と考える。

以上

生活支援の介護保険外しを許さない

3年前の記事です。昨年の社会保障審議会で要介護の生活支援を介護保険から外して自治体の総合事業に移管するとさらに被害が広がります。

要介護1、2のなかには身体は大丈夫だが認知の方もいるので、介護が受けられなくなったら家族はたいへんな事になりかねません

名古屋市議会でも議論されています

減り続ける名古屋の生活支援利用者

６５歳以上の高齢者が増え、要支援、事業対象者の数も増えるなか、総合事業の利用者は毎年減り続けている。はつらつ長寿プラン（３か年計画）では生活支援Ａ型を増やすことになっているが、今年度は逆に減少している。名古屋市はどうするつもりか？！

生活支援サービスが受けられない

日常生活総合事業訪問サービス事業所状況

2019年から全市町村で総合事業が実施されてきた。要支援・事業対象者が名古屋市で1,520人増加する中でも現行相当訪問介護の利用人数は名古屋市△486人と着実に減少している（2019年～）。これに加えて生活支援型Ａも名古屋市で△35人と減少し、総合事業の訪問サービス利用者は大幅に減少している。その最大の原因は受け入れ事業所が少ないことである。

名古屋市では従来の要支援者を引き続き受け入れてきた事業者のなかでも、生活支援の新規受入れを断る事業所が増えている。生活支援事業所328か所のうち新規受入れを表明している事業所はわずか41か所だけ（NAGOYA介護ネット21年9月）で111か所は受け入れしないと表明している。