ヘルパーが来てくれなくなる！まさかの介護報酬引き下げ

1月22日厚労省が発表した介護報酬改定案。これだけヘルパーが不足しているというのにまさかの訪問介護報酬引き下げ。
厚労省は訪問介護は利益率が上がっているからといううが、それは大手だけ。
半数以上は2-4％の利益率。訪問は施設と違い利用者が減れば登録ヘルパーの人件費も減るので黒字にはなる。
しかもニチイのように要支援の利用者を切り捨てているところがある。
また自社の老人ホームに訪問することも多く、一人当たり訪問回数は2倍近くなっている。
地域では移動時間だけでも15分、30分かかるので1日8件なんてとてもいけない

国は訪問介護を減らして、介護保険財政を黒字にしたいのだろう
しかし、これで困るのは利用者である。
これから団塊の世代が75才となり認定率が大きく上がる。
ヘルパーが来てくれなくなる

パブコメを出しましょう

Email：kaigo_r6kaitei@mhlw.go.jp

「令和６年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する意見」

　訪問介護報酬引き下げでなく大幅な引き上げを求める。

参考に

ダウンロード - e38391e38396e382b3e383a124.docx

名古屋市にパブコメを提出

名古屋市のはつらつ長寿プランにパブコメを提出しました

全文は

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生活支援費の増額を

早稲田 ゆきさんが岸田首相に質問してくれました

（早稲田由紀）三年に一度のこの報酬の改定においては、介護、六千円ですか。おかしいじゃないですか、これ、どう考えても。

（岸田内閣総理大臣）まず、介護報酬については、今策定している経済対策の中で介護報酬についても考えていきたいと思いますが、御指摘の六千円という数字でありますが、この中身については何もまだ確定をしておりません。そして、併せて、年末の介護報酬改定の中でこの報酬についても考えていく、こうした取組を進めていきたいと思います。是非、介護職員の報酬についてしっかり考えていきたいと思います。

どうも財務省が増額の枠として許可したのが数百億でそれを介護職数で割ると平均６千円って話のようだ。厚労省というより財務省が根本的に財源ケチって舐めてる

ぜひ、介護報酬基礎額で生活支援の単価を大幅に改善してください。
このチラシは社会保障審議会委員にむけた研究報告書の趣旨をまとめたものです。
全文もお読みください。

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社会保障審議会へ意見書

地域と協同の研究センターの研究員として日常生活支援総合事業の調査を行いました。
調査結果は昨年立憲の早稲田先生が国会で使ってくれ、基本方針案にも調査を行うことが加筆されました。
このほど「研究書」を書き上げました。
社会保障審議会委員や名古屋市の委員に送付しました。
各自治体でも今後来年度からの計画が具体化されると思います。
参考にしていただければ幸いです。
全文は以下から

ダウンロード - e7a094e7a9b6e5a0b1e5918ae69bb8231010.pdf

日常生活支援総合事業訪問型サービスの現状と今後の課題

［１］介護予防・日常生活支援総合事業

［２］総合事業「生活支援」の目的

［３］「総合事業」には費用の「上限」

［４］さらなる引き下げのうごき

［５］総合事業に関する調査

［６］訪問型サービスＡ利用者調査

［７］名古屋市による実態調査
［８］全国介護事業所調査　実践女子大　山上純佳

［９］減り続ける名古屋市の日常生活支援総合事業

［１０］国による総合事業への移管のうごき

［１１］第９期介護保険計画と自治体の総合事業計画に向けて

生活支援とは

「認知症状のある要介護者が、受け入れ事業所がないために支援を受けられなくなったら利用者・家族の生活はどうなるのか。」

社会保障審議会介護部会で検討されている要介護1・2の生活支援を自治体の「総合事業」に移管する問題について意見をまとめました。もともと「生活支援」についての研究を予定していたところに社保審の議論が続いたので、急きょまとめました。

まとめ部分です。

全文30ｐは下記から

http://kurechanman.cocolog-nifty.com/sekai/2022/11/post-b5aeb7.html

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［８］総合事業「生活支援」の現状と今後

「上限」見直し、報酬の大幅引き上げを

「緩和した基準」による生活支援Ａ型訪問サービスは報酬が低いため、自治体の研修修了者などの従事者が確保できていない。訪問サービスでは移動時間などもあり、通常の事業所パートと同じような単価では求人は難しい。自治体研修修了者などの支援員を確保するためには、最低限でも最低賃金を上回ることのできる賃金支払いが可能となる報酬への引き上げは急務である。

生活支援Ａ型を行っている事業所では資格を有する訪問介護員で対応しているところが大半を占めているため事業採算が悪化している。京都市のように訪問介護員による生活支援には要介護の生活支援報酬を受けられるところでも生活支援Ａ型の利用は厳しくなっている。訪問介護員の確保が厳しいなか、生活支援単独で訪問サービスを行うことは訪問介護員の確保をいっそう難しくしている。

営利企業の中には生活支援Ａ型を辞めた事業所もあるが、現在利用者のいる事業者でも新規利用者の受付を断っているところが少なくない。近年はコロナ禍による利用の中止や支援員の交代要員確保など事業所の負担も大きくなっている。

上限を撤廃し、目安を要介護の生活支援報酬の9割に引き上げ、処遇改善加算などの適用を行う必要がある。

要介護1・2の「総合事業」移管は中止を

国は要介護1・2の生活支援を「総合事業」に移管しようとしているが、事業者の多くが現利用者については継続してサービスを行うものの、新規利用者については半数以上の事業者が受け付けないと回答している。このまま「総合事業」への移管が行われれば、多くの利用者が認定されても受け付ける事業者がないために支援を受けられないことが多発すると思われる。

先にみたように若くから生活支援を必要とする利用者もいる。そのため介護をする家族の年齢も若く、仕事のため日中独居の高齢者も少なくない。そのうえ認知症状のある要介護者が、受け入れ事業所がないために支援を受けられなくなったら利用者・家族の生活はどうなるのか。

また「総合事業」では同じ介護保険料を取られながら行政や事業所の都合によってサービスを受けられる地域と受けられない地域がある。要介護１・２の「総合事業」移管はさらに地域格差を拡大しかねない。この点も見直しが必要と考える。

あらためて生活支援の役割とは

一切他人との関りがなく、部屋に他人を入れることに拒否感をもつ高齢者も少なくない。外出はできるが掃除はできない、生ごみを出せないままゴキブリぞろぞろのゴミ屋敷という新規利用者もいる。

「ヘルパーは生活援助を通じて利用者を理解し、生活援助の中でキッカケをつかみタイムリーに働きかけ、改善を引き出す。」「生活の後退からの回復、日常生活の維持、生活の改善、これが住み慣れた自宅で行われるところにホームヘルパーならでは援助がある」「健康で生活問題のない人が、自分の手代わりに頼む『家事代行』とは全く異なる」（小川栄二、立命館大学）

高齢者にとって、自分の暮らし方に合わせた生活支援は社会的交流回復の糸口となる。「認知機能の低下防止要因の一つが社会的活動や他者との交流である」（「高齢者における社会的相互作用の重要性」熊田孝恒Aging＆Healh31号）。たかが週１回の掃除や調理であっても１年間で50回、しかも定期的な訪問は大きな意味がある。

改めて日常生活支援の果たす役割について見直すことが重要と考える。

以上

生活支援の介護保険外しを許さない

3年前の記事です。昨年の社会保障審議会で要介護の生活支援を介護保険から外して自治体の総合事業に移管するとさらに被害が広がります。

要介護1、2のなかには身体は大丈夫だが認知の方もいるので、介護が受けられなくなったら家族はたいへんな事になりかねません

名古屋市議会でも議論されています

減り続ける名古屋の生活支援利用者

６５歳以上の高齢者が増え、要支援、事業対象者の数も増えるなか、総合事業の利用者は毎年減り続けている。はつらつ長寿プラン（３か年計画）では生活支援Ａ型を増やすことになっているが、今年度は逆に減少している。名古屋市はどうするつもりか？！

生活支援サービスが受けられない

日常生活総合事業訪問サービス事業所状況

2019年から全市町村で総合事業が実施されてきた。要支援・事業対象者が名古屋市で1,520人増加する中でも現行相当訪問介護の利用人数は名古屋市△486人と着実に減少している（2019年～）。これに加えて生活支援型Ａも名古屋市で△35人と減少し、総合事業の訪問サービス利用者は大幅に減少している。その最大の原因は受け入れ事業所が少ないことである。

名古屋市では従来の要支援者を引き続き受け入れてきた事業者のなかでも、生活支援の新規受入れを断る事業所が増えている。生活支援事業所328か所のうち新規受入れを表明している事業所はわずか41か所だけ（NAGOYA介護ネット21年9月）で111か所は受け入れしないと表明している。

生活支援を受け付けてくれない

名古屋市の日常生活支援総合事業の生活支援型は事業者への報酬が低すぎて、支援員が集まりません。
2016年の制度発足時にニチイ学館など大手は撤退しましたが、地域の事業所では在籍していた利用者はそのまま利用していました。しかし名古屋市は予防型の認定に医師の診断書が必要とし、認定時に生活支援型になることが多くあります。予防型のヘルパーさんにそのまま行ってもらうと事業所報酬は下がるので、全部事業所負担となります。
そのため、328カ所ある生活支援型事業所でも新規受入れは16区で40カ所だけ。100カ所は新規を受け入れていないと回答しています。（NAGOYAかいごNET　2021年8月）

10月から最低賃金が上がって、ますます地域の時給との差が広がります。他の政令市に比べても低い名古屋市の報酬を大幅に引き上げる必要があります。

名古屋市は要支援の訪問を切り捨てか

 要支援者に対する生活支援の報酬引き上げは必要ないという名古屋市。生活支援は増えているから引き上げる必要はないというが、それは身体介護の必要な予防型の認定基準を厳しくした結果。要支援者は増えるのに訪問の利用者は減っている。保険料あって支援なし

（パブコメ意見）

・生活支援型訪問サービスについて、生活支援型の月額報酬は介護予防の 8 割程度と低く、最低賃金が毎年引き上げられた中でもほんのわずかしか上がっていない。生活支援型では採算が合わないために支援を断る事業所もある。名古屋市は総合事業者の声をどのように把握しているのか。 

国は第 8 期介護保険計画にあたって総合事業の上限を自治体の実情に合わせて引き上げることを可能とした。生活支援型の単価を少なくとも要介護の 9 割程度には引き上げる必要がある。 

（市の考え方） 

・毎年度 12 月に事業所向けのアンケートを行っており、この中において生活支援型訪問サービスの報酬についても伺っております。 

令和 2 年度アンケートで報酬額に不都合があると答えた事業所は 54.4%（速報値）である一方、現在の報酬でも不都合はないという事業所は 38.3%（速報値）であり、令和元年度ではそれぞれ 52.6%、39.7%、平成 30 年度ではそれぞれ56.8%、36.3%、平成 29 年度ではそれぞれ 73.9%、22.7%でした。 

平成 30 年 4 月より報酬を増額したこと及び利用者の数が増えたことにより、経営の安定した事業所が増えてきているものと考えております。 

報酬額については、要介護の訪問介護の生活援助の単価を基準としており、結果として、介護技術が必要な身体介護を含んだ予防専門型訪問介護サービスの80％程度となっており、合理性を有すると考えております。