国は最高裁判決に従え！

6月27日最高裁は国の生活保護基準引き下げを違法としました。
しかし判決から3か月たっても謝罪も引き下げ撤回もせず、あらたな引き下げ計算を始めました。
見直しなら裁判を負け続けた間にできたはずです。
明らかな引き延ばしです。
絶対に許せません
 

厚労省はただちに謝罪せよ！

全員死ぬまでしないつもりか！
生活保護切り下げ違法最高裁判決からすでに3週間。
全国いのとり共同アクションは8月1日に4回目の要請を行うことになりましたが、厚労省からは課長すら出席せず、謝罪する気は全くなし。
そのうえ、物価偽装を行った経過についてなんの調査もおこなわないで専門家会議招集を一方的に発表。
10年以上の裁判で1000人いた原告はすでに230人が亡くなっています。名古屋のＡさんも今年1月23日、判決を前になくなりました。
愛知連絡会はこのような厚労省に断固抗議します。
宇賀裁判長が補足意見で物価偽装を説明

愛知連絡会は2013年の引き下げ直後から厚労省による物価偽装を告発してきました。
物価指数の計算が苦手な方が裁判官で名古屋地裁では完全敗訴しましたが、その後は「○○○でもわかる物価偽装」をつくって全国の裁判所で勝訴。最高裁前でもこのマンガを配りました。宇賀裁判長は補足意見で4ページにわたりこの仕組みを書いてくれました。
最高裁判決の当日ＮＨＫ時論公論（6/27）がこれをわかりやすく説明しました。
いま必要なことは、どうしてこのような偽装が行われたのかを解明することです。

ＮＨＫ「時事公論」が詳しく解説6.27最高裁判決

生活保護引き下げ訴訟 最高裁の判断は

初回放送日：2025年6月27日

生活保護の支給額が２０１３年から大幅に引き下げられたことが争われた裁判。全国で同様の訴えが起こされ司法判断が分かれる中、最高裁判所が２７日、判決を言い渡します。

生活保護最高裁判決 “引き下げ”は違法

生活保護の支給額が、2013年から大幅に引き下げられたことが争われた裁判で、最高裁判所は27日「引き下げは違法」とする判決を言い渡し、国の敗訴が確定しました。 今後は、およそ200万人とされる当時の受給者への国の対応が焦点となります。今回は、生活保護をめぐる引き下げの経緯と最高裁の判断を解説します。

【全国で相次いだ生活保護裁判】

この裁判は、全国で1000人あまりが国に訴えを起こしていたものです。これまで高裁で判決のあった12件のうち、引き下げを取り消したのが7件、原告敗訴が5件と判断が分かれていました。 生活保護をめぐっては、戦後いくつもの裁判が起こされてきました。 その“草分け”と言われるのが「朝日訴訟」です。

【憲法25条の理念に基づく生活保護】

岡山県早島町の図書館です。 ここに60年以上前に争われた「朝日訴訟」の資料が保存されています。訴えを起こしたのは、結核で町の療養所にいた朝日茂さんです。

当時の生活保護は支給額の内訳が、肌着は2年に1着、足袋が年1足など極めて低いものでした。寝巻きを何度もつぎはぎした写真も残されています。 保存資料のうち、図書館は現在、裁判記録など一部を館内に展示しています。

茂さ

んは途中で亡くなり、養子となった朝日健二さんの夫婦が裁判を引き継ぎますが、昭和42年に最高裁で敗訴が確定します。ただ、労働者などにも支援の輪が広がり、国は生活保護の水準を徐々に引き上げていきました。

憲法は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とされています。生活保護はこの理念に基づく制度です。 また、最低賃金、介護保険の自己負担限度額、就学援助など47の制度に連動していると言われます。 つまり受給していない人も決して無縁ではないのです。

【重い財政負担と引き下げ】

しかし、いま生活保護費は、総額およそ3.6兆円（23年度）。世帯数は、わずかに減っていますが164万世帯（24年3月）。半数以上が高齢者の単身世帯（84万余）で、国や自治体の負担になっています。 いまから17年前のことです。 2008年の金融危機、「リーマン・ショック」が日本の経済にも影響を与えました。数年にわたって多くの人が職を失い、賃金、物価、家計消費とも下落しました。 国は2013年から15年にかけて、生活保護費（生活扶助基準額）を平均6.5％、最大10％引き下げました。 削減された保護費の総額は670億円に上ります。

【デフレ調整が争点に】

裁判になったのは、この引き下げについてです。 問題

は引き下げの手法でした。「デフレ調整」と言われます。

2008年から11年にかけて、総務省の消費者物価指数（総務省CPI）は「－2.35％」でした。 ところが、厚労省は独自の指数（生活扶助相当CPI）を用いて、物価の下落率を「－4.78％」としたのです。 同じ期間でも下落率に2倍の差があります。なぜこれほど大きな差が生じたのか。 厚労省の計算はテレビ、ビデオレコーダー、パソコンなど（テレビ等5品目）値下がりしやすい品目の影響を強く反映していました。しかし生活保護を受給している人で、テレビやパソコンを頻繁に買い換えることは難しいでしょう。

さらに、このデフレ調整にあたって、厚労省は専門家の意見を事前に聞いていませんでした。 生活保護の見直しは、専門家による会議で検討され、厚生労働大臣がその報告を踏まえて基準を改定することが、多くの場合過去の「通例」と言われていました。 しかし、この時は事前の専門家による検討や検証もない。しかも、判断の具体的な過程も明らかにされていませんでした。

このため裁判で原告たちは、「計算が恣意的で物価偽装」「専門家の意見も聞かず独断」などと主張したわけです。 これに対して国は「生活保護に関しては国が幅広い裁量を持っている」と主張し続けました。さらに「専門機関からの意見を聞くことが法律上決まっているわけではない」などと反論していました。

【最高裁判決と今後の焦点は】

27日の判決で最高裁判所第3小法廷の宇賀克也裁判長はこう指摘しました。

「物価の変動は、生活保護の基準を見直す指標の一つだが、それだけでは消費実態を把握するものとして限界があり、専門知識に基づいた十分な説明が必要だ。しかし専門家の審議の検討が行われていないなど、専門的な知識に基づくとは認められない。デフレ調整の判断過程と手続きには誤りがあった」

そして、生活保護の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。 裁判長である宇賀裁判官は、さらに個別意見でこう述べています。

「専門家の意見を聞かないなら、厚労省の中で専門的で技術的な検討が十分行われるべきなのに、その形跡はない。独自の物価指数を使ったことについても、生活保護世帯に関係の少ない電気製品の価格の影響が強く表れており問題がある」

このように厚労省の姿勢をさらに厳しく批判し、「賠償も認めるべき」と述べています。 敗訴が確定したことで、およそ200万人とされる当時の受給者への国の対応が、今後の焦点です。 また、国が定めた生活保護の基準額を最高裁が違法と判断したのは初めてです。当時の判断過程のどこに問題があったのか、客観的な検証と国民への説明が求められます。

生活保護をめぐっては、重い財政負担をどうするかという大きな課題があります。また不正受給もたびたび問題になります。制度は時代に応じた見直しや厳格さも求められます。 しかし、今回の最高裁判決は、適正な手続きを経ない不当な引き下げは許されないという姿勢を明確にしていて、今後の行政への影響は大きいでしょう。

【60年前に戻った日本なのか】

冒頭紹介した朝日訴訟で、養子として裁判を引き継いだ朝日健二さん。その後も生活保護受給者への支援活動を続け、10年前、80歳で亡くなりました。 私は生前の健二さんに、何度か取材で話を聞いていました。その中で、健二さんが語った忘れられない言葉があります。

「生活保護の水準があがり、自分の役割は終わったと思っていた。しかし再び支給額が減らされて、日本はまるで昔に戻ったかのようだ。また、当時は多くの支援があったが、いまは生活保護へのバッシングが強く、悲しい思いになる」

朝日訴訟の資料として残された「寄せ書き」には、たくさんの支援者の名前が書かれていました。 冒頭に触れたように、生活保護は最低賃金とも連動します。当時、労働者など多くの人が朝日訴訟を支援したのも、生活保護の水準上昇が賃金引き上げにもつながると考えたからでしょう。

【国民の権利】

現在、生活保護に対する批判や非難の言葉も聞かれます。 しかし「みんな苦しいから我慢しろ」では、負の連鎖は止まりません。不当な引き下げを容認することにもなってしまいます。 弱い立場の人を叩くのではなく支え合うことが、社会にとっても望ましいのではないでしょうか。 そして、「健康で文化的な最低限度の生活」は、憲法が保障した国民の権利です。 貧富の差が広がり財政負担が重い中であっても、この権利は、決して変わらないはずです。

生活保護減額分、最大数千億円に 厚労省、追加支給に 共同通信

共同通信　250627
生活保護減額分、最大数千億円に 厚労省、追加支給に

厚労省の担当者に要請書を提出する生活保護訴訟の原告ら＝27日午後、国会© 共同通信

　厚生労働省は27日、生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、減額分を追加支給する検討に入った。立法措置が必要との指摘があり、国会への法案提出も視野に入れている。原告以外も含めた受給者全員を対象にすれば、必要額は最大で数千億円規模に上るとみられ、専門家の意見を聞いて詳細を詰める。

　基準は2013～15年に段階的に引き下げられた。当時の受給者は約200万人。厚労省は根拠とした「デフレ調整」と「ゆがみ調整」によって、保護費の支給額が15年度に670億円減ると説明していた。この基準は18年度に改定されるまで使われていたため、減額は累計で数千億円規模になる。

　訴訟の原告団は27日、当時の受給者全員に、減額分をさかのぼって支給するよう厚労省に要請した。政府、与党内でも「当時の受給者全員に追加支給せざるを得ない」との認識が広がっている。

　最高裁判決は基準引き下げの根拠のうち物価下落を反映するデフレ調整を違法とする一方、受給者間の公平を図った、ゆがみ調整は違法ではないとした。

「生活保護バッシング」注意報

2025年5月16日

生活保護に関する偏見や差別を助長しない報道と議論を求める共同声明

～「生活保護バッシング」注意報を発出します～

 今年３～４月、講談社が運営するウェブマガジン「FORZA STYLE」において、生活保護バッシングや外国人ヘイトを煽る記事が次々と掲載されるという問題が起こりました。
 特に４月８日と９日にアップされた下記の２つの記事は、Yahoo!ニュース等にも転載され、一時期、Yahoo!ニュースのコメント欄が生活保護利用者や外国人に対する差別的なコメントで埋め尽くされるという状況が発生しました。

「働くのダルいし生活保護」労働なしで生きる権利を求める人々。関係者が語る「真面目に働いている人がバカをみる国」ニッポン【専門家解説】
「誰が申請を？」来日間もない外国人の生活保護に疑問を抱く貧困母子家庭。逆転する「貧困」と「生活保護」の暮らしぶりに今思うこと【識者解説】

 この２本の記事は、いずれも「関係者」の話を聞いた「専門家」「識者」による解説をライターがまとめたという体裁になっていましたが、情報源となっている「関係者」とは「義姉が元ケースワーカーだったと話す女性」や「外国人受給者がアパートのお隣さんだと話す女性」でしかなく、問題を解説する「専門家」「識者」とは思えない「危機管理コンサルタント」でした。裏取りもしていない噂話レベルの情報をもとに特定のグループの人たちへのマイナスイメージを植え付けるという手法は、ヘイトスピーチでよく見られる悪質な印象操作です。

 講談社という大手出版社が運営するサイトにおいて、生活保護利用者や外国人への差別を扇動する記事が掲載されたことの衝撃は大きく、多くの人が批判の声をあげました。Yahoo!ニュースは4月11日までに上記の２つの記事を削除し、講談社「FORZA STYLE」も12日までに上記を含む生活保護関連の記事を全て削除しました。両社とも削除の理由は明らかにしていませんが、批判を踏まえた対応であったと推察されます。

 言うまでもなく、生活保護利用者への偏見・差別を煽る報道は、生活に困窮する人々を制度から遠ざけ、制度を利用している人々の尊厳を傷つけます。
 過去には、社会保障費の削減を主張する政治家が自らの政策実現のために制度利用者に対するバッシングを人為的に引き起こしたり、悪用したりする例も散見されます。
　2012年には、一部の国会議員が主導する形でテレビや週刊誌で生活保護バッシングが過熱。バッシングを通して広がった生活保護の制度や利用者に対するマイナスイメージが、過去最大の生活保護基準引き下げ（2013年～2015年）という政策決定への呼び水となりました。

　過去最大の生活保護基準引き下げに対しては、全国各地の生活保護利用者が原告となって減額の取り消し等を求める「いのちのとりで裁判」が提起されています。「いのちのとりで裁判」では、これまで言い渡された41の判決のうち、原告が26勝15敗（地裁19勝11敗、高裁7勝4敗）と大きく勝ち越しており、5月27日には大阪訴訟と愛知訴訟に関する最高裁の口頭弁論期日が設定されました。今夏には、最高裁の統一判断が示される見通しであり、一連の裁判はクライマックスに差し掛かっています。

　今後、「いのちのとりで裁判」の最高裁決着が近づくにつれ、生活保護に関する報道やSNS発信が増加することが予想されますが、生活保護への社会的注目が高まることに便乗して、生活保護バッシングや外国人ヘイトを扇動する者が現れることが懸念されます。
また、今年6月に予定されている東京都都議会議員選挙や、7月に実施されると見られる参議院議員選挙において、選挙活動という形で生活保護バッシングや外国人の生活保護利用をめぐるヘイトが拡散されてしまう危険性もあります。
　司法や政治における上記の状況から、私たちは特に今年の春から夏にかけての時期、生活保護に関連するバッシングやヘイトに注意すること　を呼びかけます。

　全てのメディア関係者に対しては「生活保護に関する偏見や差別を助長する報道をおこなわない」という基本姿勢を明確にした上で、正確な情報に基づく冷静な報道をおこなうことを求めます。
　また、プラットフォーム事業者に対しては、偏見・差別を煽る誤情報や真偽が不確かな情報の拡散を防ぐための措置を採ることを求めます。
　生活保護制度をめぐる議論が、誤った情報や真偽が不確かな情報によって左右されたり、差別を煽る印象操作によって誘導されたりすることはあってはなりません。事実に基づいて冷静に議論がおこなわれる環境をつくるため、SNS利用者を含むすべての関係者にご協力をお願いいたします。

いのちのとりで裁判全国アクション / 生活保護基準引下げにNO！全国争訟ネット

生活保護問題対策全国会議 / 一般社団法人つくろい東京ファンド/全国生活保護裁判連絡会 / 全国生活と健康を守る会連合会（全生連）/きょうされん / 労働者福祉中央協議会（中央労福協） / 障害者労働組合/全国クレサラ・生活再建問題対策協議会 / NPO法人ささしまサポートセンター/全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会 / 一般社団法人 人権精神ネット/日本自治体労働組合総連合（自治労連） / 北関東医療相談会
生活保障支援ボランティアの会 / ビッグイシュー名古屋ネット/NPO法人さんきゅうハウス / 「生活保護費大幅削減反対！三多摩アクション」
三多摩合同労働組合ゆにおん同愛会 / 府中緊急派遣村 / チマ・チョゴリ友の会/月末食堂委員会 / 狛江派遣村 / コロナ災害対策自治体議員の会
生活保護制度を良くする会（北海道） / いのちのとりで裁判青森弁護団/いのちのとりで裁判あおもりアクション / 生存権裁判を支援する長野県の会/生活保護基準引下げ違憲訴訟群馬弁護団 / 人権を主張するいしかわの会/生活保護基準引下げ違憲訴訟富山弁護団 / 反-貧困ネットワークとやま/生活保護基準引下反対訴訟千葉県弁護団 / 生活保護基準引下げ反対埼玉連絡会/反貧困ネットワーク埼玉 / 生存権にかかわる裁判を支援する静岡の会/西濃生活と健康を守る会 / 生存権アクションぎふ / 有限会社おとくに福祉研究所/生活保護基準引き下げ反対愛知連絡会 / きょうと福祉倶楽部/京都・新生存権裁判を支援する会/生活保護基準引下げ違憲大阪訴訟弁護団 / 引下げアカン！大阪の会/大阪クレサラ・貧困被害をなくす会（大阪いちょうの会）/生存権裁判を支援するわかやまの会 / 奈良県の生活保護行政をよくする会/和歌山生存権裁判弁護団 / いのちのとりで裁判奈良弁護団/兵庫県生存権裁判を支援する会 / 広島生活保護裁判を支援する会/人間らしく生きたい！人間裁判ささえる岡山の会/いのちのとりで裁判愛媛アクション / いかんよ貧困・福岡の会/生活保護基準引下げ違憲処分取消し請求福岡訴訟弁護団」/北九州市社会保障推進協議会 / いのちのとりで裁判沖縄弁護団/北陸生活保護支援ネットワーク石川 / 近畿生活保護支援法律家ネットワーク　　　　　　

（順不同　計60団体）

安倍政権忖度から三権分立へ

２０１３年に厚生労働省が生活保護基準額を引き下げたのは違法だとして、松山市の受給者が減額処分取り消しを求めた行政訴訟の判決が２８日、松山地裁であった。古市文孝裁判長は原告側の請求を認めて、市に減額取り消しを命じた。
生活保護減額を取り消し　松山地裁判決　受給者側勝訴｜愛媛新聞ONLINE

これで判決（地裁30、高裁5）中、原告側の21勝14敗（地裁19勝11敗、高裁2勝3敗）となりました。
最初の名古屋地裁、高裁で最初の大阪高裁とそれに続く裁判ではいくつか敗訴がありますが、その後は原告勝訴が続きますが、これは国が人事権を握っている面があります。
それでもデフレ調整のように明らかな計算間違い（統計偽装）は市民が知ってしまうと裁判所もかばいきれません。
安倍政権が行った生活保護費引き下げを最初の名古屋地裁は「（自民党の公約だから）事情を考慮することができる」としましたが、安倍政権が終わったことから「違法」とする判決が連続。津地裁では「（厚労大臣が）たとえ専門的知見に反してでも、反対意見を排除して生活扶助基準を引き下げるという政治的方針を実現しようとしたものとみるほかない」と指摘しました。
これこそ三権分立です。

3.15生活保護シンポ

名古屋高裁勝訴判決が上告されてから1年以上経過しました。全国4訴訟はいずれも第三小法廷に係っており、大阪訴訟は間もなく2年になります。3月にかけて各地の高裁で判決日が集中しており、最高裁が山場になると思われます。
生活保護シンポを全国の決起集会に
そこで3月15日に愛知で生活保護シンポを開催します。
いのちのとりで裁判共同代表の稲葉剛さんに現代社会でひろがる貧困の実態と生活保護裁判の意義を語ってもらい、裁判勝訴の最大争点となった“物価偽装”を使った「デフレ調整」を寸劇でわかりやすく説明します。
愛知での開催ですが全国32の裁判原告、全国弁護団にも参加を呼びかけ、最高裁勝訴にむけた決起集会にします。
ぜひ、愛知のみなさん、全国のみなさん、ぜひ多数参加ください。

生活保護シンポ
2025年3月15日（土）13時~　労働会館東館ホール
Zoom Meeting
https://us06web.zoom.us/j/89254721914?pwd=aefA8kzgsAWgGIFEcdcBzN8EDgev3v.1

ミーティング ID: 892 5472 1914
パスコード: 262553

幸せな未来へ9.28大集会

9月28日栄光の広場で「幸せな未来へ9.28大集会」が開催され、500人が参加しました。
集会には様々な団体が参加し、24人が1分間アピールをしました。
「生活保護基準引き下げ反対愛知連絡会」からもスピーチを行いました。

スピーチする藤井さん

初の国家賠償認容 愛知生活保護裁判完全勝訴

11月30日、名古屋高裁は2013年の生活保護基準引き下げを違法としました。
判決は
①生活保護基準部会が検証した「ゆがみ調整」の結果を国が一律2分の１にしたうえ、これを国民に隠し続けていたことを厳しく批判
②他の勝訴判決と同様に「デフレ調整」の違法性を認めるだけでなく国側の種々の弁解や主張の変遷について完膚なきまでの批判
さらに
③「違法な改定を行った厚生労働大臣には重大な過失がある。過去に例のない大幅な生活扶助基準の引き下げで、影響は生活保護受給者にとって非常に重大であり、原告らはもともと余裕のある生活ではなかったところを、支給額の引き下げ以降、9年以上にわたり、さらに余裕のない生活を強いられ、引き下げを取り消しても精神的苦痛はなお残る」として、引き下げを取り消すとともに、国に対し、原告13人全員に慰謝料として1人当たり1万円の賠償を命じました。
　いのちのとりで裁判は全国29か所で起こされていますが、国に賠償を命じた判決は名古屋高裁が初めてです。弁護団の森弘典事務局長は「裁量最高の判決だ」と満点の評価をしました。

〇○○でもわかる物価偽装

  

名古屋高裁判決まで一カ月となる10月30日、シンポ「〇〇〇でもわかる『物価偽装』のカラクリ」が開催され、全国からも含め、マスコミ・支援者など37名が参加して、デフレ調整など厚労省の生活保護物価指数の間違いを勉強しました。昨年5月の熊本地裁から11地裁で勝訴、そのうち9地裁がデフレ調整を違法としています。
①算定期間を08年～11年に
従来は05年、10年と5年おきにしていた算定期間を、この10年間に一度だけ物価が上がった08年とし、期間を3年間にしたことです。その結果2.8％下がりましたが、それ以外の年からにすれば1％程度しか下がっていません。
②計算式を変更
しかし、これでは自民党の公約に追いつきません。そこで厚労省は08-10年の生活保護物価指数（CPI）の計算方法を変えました。従来は08年の購入割合に物価の変動率をかけて10年の物価指数を計算する方法（ラスパイレス指数）を使いますが、今回だけは10年の購入割合に08年からの変動率をかけて08年の物価指数を計算しました（パーシェ指数）。2010年から11年は従来のラスパイレス指数を使っています。名古屋学院大の阿部教授は後にも先にもパーシェ式を使ったのはこの時だけということを指摘しました。算定期間内に違う計算式を使い、品目も変わっています。

③テレビ・ＰＣの割合が倍増
2010年には地デジ化を目前に日本中でテレビの買換えがありました。この間のテレビ購入割合は通常の年の5～6倍となっています。価格もこの2年で大幅に下がりました。パーシェ指数では生活保護世帯は08年にも高いテレビを買ったことになっています。
厚労省はＰＣの性能が二倍になると価格が半分になったことにする「品質調整」も適用しました。実際にはＰＣの購入価格はあまり変わりませんが、物価指数の計算では大幅に下がったことになります。
この結果ＴＶとＰＣだけで3ポイントほど生活保護物価指数が下がったことになります。
④生活保護利用者の生活実態とかい離

しかし、生活保護利用者には総務省から地デジチューナーが配布され、ほとんどの利用者は買い替えていません。ましてや08年に高いＴＶを買った人などほとんどいません。これはケースワーカーが証言しています。ＰＣもほとんどの人が買い替えていません。これは明確な物価偽装による統計不正です。

引き下げ理由のすり替え
負けが込んできたため国側は引き下げの理由を「リーマンショックにより一般世帯の消費水準が落ち込んだため」と言い換えてきました。しかし当時の厚労省は国会で「（平成）20年と23年、同じような生活を生活保護受給者の方がした場合、同じような生活水準を維持していただくため」と答弁しており、一般世帯との比較はしていません。全くのすり替えです。