ヘルパーが来てくれなくなる！まさかの介護報酬引き下げ

1月22日厚労省が発表した介護報酬改定案。これだけヘルパーが不足しているというのにまさかの訪問介護報酬引き下げ。
厚労省は訪問介護は利益率が上がっているからといううが、それは大手だけ。
半数以上は2-4％の利益率。訪問は施設と違い利用者が減れば登録ヘルパーの人件費も減るので黒字にはなる。
しかもニチイのように要支援の利用者を切り捨てているところがある。
また自社の老人ホームに訪問することも多く、一人当たり訪問回数は2倍近くなっている。
地域では移動時間だけでも15分、30分かかるので1日8件なんてとてもいけない

国は訪問介護を減らして、介護保険財政を黒字にしたいのだろう
しかし、これで困るのは利用者である。
これから団塊の世代が75才となり認定率が大きく上がる。
ヘルパーが来てくれなくなる

パブコメを出しましょう

Email：kaigo_r6kaitei@mhlw.go.jp

「令和６年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する意見」

　訪問介護報酬引き下げでなく大幅な引き上げを求める。

参考に

ダウンロード - e38391e38396e382b3e383a124.docx

「統計不正」による生活保護引き下げ

3.15-16の名古屋高裁で全国で初めての元課長補佐証言です。
15日には統計学の専門家から「実態からかけ離れた異常値」と指摘されました。
元課長補佐は厚労省の「取扱厳重注意」文書で安倍政権の指示によるものであることを示されると否定できなくなりました。

まさに物価偽装=統計不正です。

4月17日には衆院院内集会と厚労省前行動が行われます。

生活保護裁判学習会

生活保護裁判学習会
1月15日(土)1時半～
会場　労働会館本館1・2会議室
講師　渥美雅康弁護士
高裁では何が争点になっているか
渥美先生からは今回提出した二つの意見書について説明いただきます。名古屋地裁は社会保障審議会基準部会岩田会長(代理)の証言を完全に無視しました。みんなで「専門的知見」を学んで裁判所を「国民の世論」で包囲しましょう。

放送乗っ取り番組

「米巨大メディア193局を統制」
シンクレア「一言一句変えてはならない」（→朝日4/4）
3月、全米の地方テレビ局のキャスターが一斉に同じ文言の「フェイクニュース批判」のメッセージを読み上げた。
メッセージは米国で最大の193局を保有するメディア企業「シンクレア」が読み上げるよう強制したものだった。
アメリカでは1987年に放送の「公平原則」義務を撤廃し一方的な報道をすることができる。さらにトランプ政権は１社が保有できる放送局数の規制を緩和した。その結果、企業が政権寄りの放送を各局に強制することができる。
ＤＨＣテレビがニュース女子
日本ではＭＸテレビのニュース女子が沖縄米軍ヘリパッド建設に反対する人たちを「テロリスト」と表現。「日当をもらっている」などと放送し、ＢＰＯから「重大な放送倫理違反」と厳しく批判された。この番組は化粧品大手DHCグループ傘下「DHCテレビジョン」が制作したものを放送局がそのまま流したものだった。
安倍政権が狙う放送法「改正」
安倍政権の規制改革推進会議ＷＧは「公共性を規定する放送法４条の撤廃が焦点（中日4/5）」にしている。まさにアメリカでいま起こっていることが日本でも検討されている。
憲法「改正」国民投票で
安倍政権は憲法「改正」を狙っているが、国民投票では公選法の制限がなく、一方的な宣伝が可能になる。放送法が規制緩和されればＣＭだけでなく、企業が番組をつくってそのまま流すことも可能になる。「政権寄りのメディアを誕生させる狙いがあるのではないか」（中央省庁幹部）との声がある（↓中日4/5）

謹賀新年

謹賀新年
今年もよろしくお願いします
2017年1月1日　榑松佐一・くれまつ順子

11月議会でヘルプマーク実現！

「全国の政令市に普及する先頭に立つべきではありませんか。ヘルプマークの導入について、市長、決断してください。」
・・・知事に働きかけるという答弁をいただきました。

衆院法務委員会で参考人陳述

外国人実習生からの相談が相次ぐ１年でした。５月には新法案の審議で国会参考人として陳述しました。

Facebook外国人実習生相談室昨夏から、岐阜アパレルのベトナム人から残業代が500円という相談多くあり、社会問題になっています。
フェイスブックで通訳を協力いただき相談、証拠集めを行うなど支援。
マスコミにも紹介されました。この活動をまとめた本を年明けに出版します。
現代の奴隷労働・外国人実習生 SNS駆け込み寺風媒社
出版記念会　
3月12日(日)14時から労働会館東館ホール
　 

名古屋城は市民による戦後復興のシンボル

河村市長は自分が殿様になりたいのか、５００億円もかけて名古屋城の天守閣をつくるのに執着しています。
いっぽう、名古屋城は市民のお金で再興させたものだから壊してはいけないと声がでています。

　天守は壊してはいけません。戦火で焼け野原になって12年、ものづくり名古屋の復興のシンボルです。先の大戦では、300万人もの日本人がなくなりました。生き残った名古屋市民はガムシャラに働き、天守閣復興の寄付を喜んでしたのでした。2億円もの大金が集まりました。大阪城天守閣（S.6年）はコンクリート製であり延焼を免れたことから、二度と燃えないコンクリートとし、忠実な外観復元がされました。

「お殿様気分で、名古屋を展望しよう」と、親父は5歳の私の手をとり、祖父母を案内しました。当時はエレベータがまだ珍しく、石張りのエレベータホールも親父の自慢でした。戦死した親父の兄にも見せたかったと祖母が呟きました。戦争の記憶は、広島の原爆ドームだけでなく日本中にあります。外装修理、耐震補強にともなう内装改修をしても、私たちの世代で戦後復興のシンボルを風化させてはいけません。

こんなビデオもありました。

これを取り壊す「新ゴジラ」は

名古屋の若者、学生、研究者も戦争法反対

「Youth Demo! 0823戦争法案に反対する全国若者一斉行動inＮＡＧＯＹＡ

主催 Demos Kratia＠白川公園　 １６：００集会 １６：３０パレード

＃戦争法案絶対反対、 ＃本当に止める...

東海地方の学生・若者、市民、若手研究者緊急街宣
安保関連法案に反対する学者の会発起人・学習院大学教授、東京大学名誉教授・佐藤学
名古屋大学法学研究科教授・愛敬浩二ほか
8月23日（日）18時～　名古屋駅・東口交番前
主催：安保法案に反対する東海学生有志／安保法案に反対する若手研究者・東海 @tokaiyouthact／@Antifa758

祝！ベトナム戦争終結40年

40年前の今日、1975年4月30日、北ベトナム軍が南ベトナムのサイゴン(現ホーチミン)にあった米大使館（現統一会堂）に無血入城し、長く続いたベトナム戦争が終結した。
当時は大学二年生で翌日5月1日、赤旗の一面に大きな写真入りでサイゴン陥落、南ベトナム解放、ベトナム戦争終結が伝えられ大きな喜びにわいたことを覚えている。

北ベトナム軍の戦車がこの道をまっすぐきて門を突入したという。ホーチミンを訪れたときの統一会堂からの写真

自衛隊員を殺すな！

自衛隊員に“遺書”強要

　安部首相が国会で自衛隊のことを「わが軍」と発言したことが大問題になっているさなか、今朝の赤旗新聞（3/25）に陸上自衛隊北部方面隊(札幌市)で隊長らが「『家族への手紙』を書き、ロッカーに置くように」と服務指導があったと報じた。

自衛隊は「（家族への手紙は）物心両面の準備をより具体化したものでであり（略）長期の任務に急きょつくことに備え（略）あらかじめ本人の意思を整理しておく」と言っています。

自衛隊は「単に自己の死亡のみに準備する遺書とは全く別物」としていますが、強要された元隊員は「“殉死（戦死）”への覚悟を決めたものであることを感じた」と言っています。

自衛隊は「わが軍」

　安部首相は20日の参院予算委員会で自衛隊のことを「わが軍」と発言。戦力不保持を定めた憲法９条２項の規定すら無視しています。

安部首相は戦争する国へまっしぐら。この国会でのたたかいが正念場です。

くれまつ順子事務所開き

くれまつ順子事務所開きを行いました。県議候補の長畑千代子もいっしょです。

雨の中ですが８０人もの参加で、盛大に行われました。県知事選をたたかった小松民子さんも応援に駆けつけてくれました。

守山区は減税の現職が１名立候補しない代わりに、民主の元職が減税で出たり、前回減税で出て落ちた候補がさらに別の党からでたりと、定数６に９人が立候補を予定する大混戦の模様です。

自民も民主も減税も政務調査費の使い方がデタラメです。県議はこのお金で海外視察の名前で一人１３０万円もの剛勇をしています。

順子さんは前回失った議席をかならず取り戻す決意を述べました。長畑さんは県知事選で小松さんが掲げた公約を実現するためにもかならず共産党の県議をと訴えました。