2024年2月23日 (金)

まさかの訪問介護報酬引き下げに抗議が殺到

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まさかの訪問介護報酬引き下げに全国から怒りの声が厚労省に殺到しています。
21日には立憲の早稲田ゆきさんが予算委員会で質問。
厚労省は訪問介護は利益率が7.8%と儲かっているというが、これはサ高住など効率よく回れるところが利益を上げているため。半数は4.2%以下。1/3を占める481事業所は今でも赤字。さらに6割を占める未回答事業所には多数の小規模事業所が入っているはず。
「小規模事業者さんが大規模事業者ではできないような困難事例を全部引き受けているんですよ。そういう小規模事業者が倒産ですよ」(早稲田)
私の職場にも昨年11月以後、ニチイに切られた利用者さんから毎月問い合わせがある。
厚労大臣は「加算措置を通じて、賃上げに関わる十分な財源というものをこうした小規模事業者も確保できるようにして」あるという。
早稲田さんは「70歳以上のヘルパーさんが多いところ、60歳以上が平均だというところ、そうしたところにこの処遇改善加算の特別なものは取れません。これは現場に聞いてください」と指摘。
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これから団塊の世代が75才を超え、いよいよ介護が必要になるときに、ヘルパーが増えなかったり、訪問事業所が倒産・廃業したら困るのは利用者と家族。厚労省の責任が問われるのは間違いない。
東洋経済2/17が「介護 異次元崩壊」と書いたとおりになってきている。

 

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2023年10月14日 (土)

社会保障審議会へ意見書

地域と協同の研究センターの研究員として日常生活支援総合事業の調査を行いました。
調査結果は昨年立憲の早稲田先生が国会で使ってくれ、基本方針案にも調査を行うことが加筆されました。
このほど「研究書」を書き上げました。
社会保障審議会委員や名古屋市の委員に送付しました。
各自治体でも今後来年度からの計画が具体化されると思います。
参考にしていただければ幸いです。
全文は以下から

ダウンロード - e7a094e7a9b6e5a0b1e5918ae69bb8231010.pdf

 

 

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日常生活支援総合事業訪問型サービスの現状と今後の課題

[1]介護予防・日常生活支援総合事業

[2]総合事業「生活支援」の目的

[3]「総合事業」には費用の「上限」

[4]さらなる引き下げのうごき

[5]総合事業に関する調査

[6]訪問型サービスA利用者調査

[7]名古屋市による実態調査
[8]全国介護事業所調査 実践女子大 山上純佳

[9]減り続ける名古屋市の日常生活支援総合事業

[10]国による総合事業への移管のうごき

[11]第9期介護保険計画と自治体の総合事業計画に向けて



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2021年11月14日 (日)

厚生院を無くさないで署名スタート


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医療・介護・救護がそろった
名古屋で唯一の「市立」特別養護老人ホーム
厚生院(名東区)を廃止しないで
昨日の署名スタート集会が中日11/14で紹介されました。
名古屋市は「身元引受人がいない」等と言った理由で特別養護老人ホームの入所先に困ると言った回答は見受けられず」と回答しました。これについて
高齢者の身元保証をする団体で働く女性は「身元保証人がいなければ、申込さえできない施設もあるなかで、厚生院は建物は古いが進歩的な役割を果たしている」と指摘
また
救護施設は、あまり知られていませんが、生活保護法上の施設で「身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者」が入所する施設で、特養とは別の施設です。
これらが一緒になっていることで受け入れが可能になる、全国でも数少ない大切な施設です。

ネット署名も拡散お願いします。
https://www.change.org/KouseiinMamoru
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低所得、医療ケアの必要な方を受け入れてくれる大切な施設です。ケアマネさんたちから「なくさないで」と声がびっしり

ケアマネアンケートの結果



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2015年3月27日 (金)

待機児童数のごまかしはダメ

Chu1503272名古屋の河村市長は「待機児童ゼロ」を自慢するが、実際には待機児童数のカウント方法は「自治体により判断に差」がある。

国は「保育所に入所できず育休を延長した場合、『待機児童数に含めないことができる』という表現」(中日3/27)としており、名古屋市もこれらを除いている。

また、入所できた場合でも希望の園に入れず、車で30分もかかる園を指定されることもある。これでも「待機児童」にはカウントされないなどの事態も生まれている。

公立保育園つぶし

名古屋市がこういうカウントをする背景には公立保育園を次々と廃園にして、民間委託をひろげる動きがある。「女性の貧困」「子どもの貧困」が拡大するなかで生活困難家庭や虐待のおそれなどが増えている。これら「さまざまな困難を抱えた家庭」の子どもたちを受け入れているのが公立保育園だ。

「老朽化が目立つ公立保育所が民営化で新しくなると『園舎がきれいになってどこが悪いの』。そんな声にかき消され、目には見えない、長年培われた保育の先行きを心配する声は行政に届きにくい」(中日〃)

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2014年11月27日 (木)

小松さんが本格的に活動開始

11月17日に革新県政の会臨時総会があり、小松さんが正式に立候補することを表明しました。総会のあと記者会見に応じた小松さんは「愛知初の女性知事ならではの視点を生かしたい」と決意を表明しました。

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小松さんは翌日から諸団体へのあいさつをはじめ各団体の役員会や集会に招かれて県下を走り回っています。また総選挙を目前に各地域で演説会や街頭宣伝が行われており、これにも積極的に参加しています。

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2014年9月24日 (水)

サビだらけの県営住宅

「リニアを起爆剤に」と名古屋駅前には巨大ビルの工事がつづく名古屋ですが・・・

Chu140227くらしのための予算は削られるいっぽう。非正規の若者が増え、結婚して少しでも安い住宅に入りたくても県営住宅になかなか入れません。しかし愛知の県営住宅は1万戸もの空き家があります。県が住宅予算を削減しているためです入居者が退出しても修繕されないために、入居の募集ができません。(→中日14/02/27)

空き家だけではありません。人が住んでいる部屋も同様。ベランダはサビだらけです。どこもこんな状態で放置されています。(←県営大森向住宅、守山区)

Omorimuki2_2万博赤字穴埋めには80億円

住宅の修繕費は30万円。一万戸修繕しても30億円ですべて修繕できます。どれほどの若者が助かるでしょうか。しかも家賃収入も入ってきます。

いっぽう、愛知県は万博でつくったリニモの赤字救済に23億円、ラグーナ蒲郡で売れない土地のために77億円を支出。これまでにも中部空港前島の空き地にも莫大な金をつぎ込んでいます。
これが県民の医療や福祉の切り下げにしわ寄せされてはたまりません。

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2014年5月 3日 (土)

第85回愛知県中央メーデー

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1日の愛知県中央メーデーはNHKはじめ各テレビ、新聞でたくさん報道されました。

私は主催者あいさつで消費税引き上げと中電の大幅値上げのなかでくらしを守るたたかいのなかで闘われてきたことを強調。いっぽう「連合」のシンクタンクである「連合総研」の発表では賃上げは大手大企業の一部だけだとなっています。私は中小企業での賃上げを訴えました。

集会では労働弁護団から労働法制改悪の問題点を指摘し、福祉大の山田先生は生活保護切り下げに反対する運動を紹介いただきました。

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2014年2月21日 (金)

中電値上げに「待った!」

Chu140220浜岡原発4号炉の再稼働申請をした中電が予定する4月の大幅値上げが5月以降になることが明らかになった。(中日2/20)

昨年末に行われた公聴会には消費者行動ネットワーク(CAN)の呼びかけで学習会が行い、赤字の大半がトヨタなどの格安大口料金にあることや原発CM料金が含まれていることなどの問題点をみんなで分担して陳述。
私は15分の持ち時間の大半を社長に対して質問に使いました。その中で5号炉の事故の原因は「溶接ミス」といわせ、次の質問者でトヨタ用の「特定高圧」電力料金が家庭用の約半分、「平均13.65円」だと明言させました。(→中日13/12/27)

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家庭用の値上げをやめさせましょう。

公聴会以後も原価に参入すべきでない費用が含まれていることが明らかになり審議は遅れていました。中電は消費税と同時に値上げを行う計画でしたが、これも「困る」の声が高まるなか断念したもようです。さらに家庭用の値上げをやめさせましょう。

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2013年9月20日 (金)

消費税引き上げに反対を

11日の朝日新聞社説「消費増税 法律通り実施すべきだ」に怒りまくって「声」欄に投書したら掲載されました。

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同日の記事を読むと、見出しは政府のいう経済指標が整ったようになっているが、記事の後半には「しかし」と実態経済はそうなっていないことが書かれている。たぶん記者の言いたかったことはここであろう。

安倍首相も景気の腰折れが心配で公共投資や法人税減税などを次々と追加し、ついに消費増税8兆円のうち、5兆円を景気対策にしてしまった。社会保障のための増税はふっとんでいる。庶民に負担を押しつけ、大企業に減税するなんて絶対に許せない。

16日には愛商連の呼びかけで自動車パレードも行われた。どんどん声を上げていこう!!
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2013年9月 5日 (木)

国保料も減免申請できます。

名古屋市は今年国民健康保険料が大幅に値上げされました。「とても払えない」という悲鳴があがっています。

0130 いっぽう、国保料には「減免制度」があります。値上げは自動的にきますが減免には「法定減免」と申請しないとされない「申請減免」があります。名古屋市の場合、国保加入者のうち6割がなんらかの減額・減免制度にあてはまりますが、実際に申請している方は5人に一人だけです。
 下記の資料を参考に、自分も減免できないかチェックしてみましょう。該当しそうな場合は保険証をもって区役所保険年金課に申請しましょう(印鑑不要)

ステップ1
申請には平成24年度中の所得の申告が必要です。遺族年金・障害者年金などの非課税年金だけの人も、所得を申告することで、最大48,000円軽減されます。区役所税務窓口に申告しましょう。

ステップ2
「年間保険料」の「減額額⑥」の割合を確認しましょう。(クリックして拡大)Kokuhogenmen2

ステップ3

「7」または「5」の場合→申請すれば、さらに「特別軽減」で一人につき年間2000円減額されます。

「2」の場合→申請すれば、さらに「特別軽減」(一人につき年間2000円減額)、または障害者・寡婦(夫)、65才以上の方は、「均等割」の3割(15,239円)が減免されます。

「空欄」の場合→例えば・・・
ア 夫が高収入であっても、妻(65才以上)の収入が少なければ、「均等割」の3割(15,239円)が減免される場合があります。
イ 障害者・寡婦(夫)や一定所得以下の世帯は、均等割が減免される場合があります。
ウ (給与所得控除など控除後の)所得が264万円以下で、前年所得の8割以下に減った世帯は、所得割が減免されます。(「所得割額④」に金額のある方が対象)

他の市町村でもいろんな制度があると思います。またこんな面倒なことをしなくても名古屋市がその気になれば自動的に減免できます。制度を改善するよう要望していきましょう。

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