放送乗っ取り番組

「米巨大メディア193局を統制」
シンクレア「一言一句変えてはならない」（→朝日4/4）
3月、全米の地方テレビ局のキャスターが一斉に同じ文言の「フェイクニュース批判」のメッセージを読み上げた。
メッセージは米国で最大の193局を保有するメディア企業「シンクレア」が読み上げるよう強制したものだった。
アメリカでは1987年に放送の「公平原則」義務を撤廃し一方的な報道をすることができる。さらにトランプ政権は１社が保有できる放送局数の規制を緩和した。その結果、企業が政権寄りの放送を各局に強制することができる。
ＤＨＣテレビがニュース女子
日本ではＭＸテレビのニュース女子が沖縄米軍ヘリパッド建設に反対する人たちを「テロリスト」と表現。「日当をもらっている」などと放送し、ＢＰＯから「重大な放送倫理違反」と厳しく批判された。この番組は化粧品大手DHCグループ傘下「DHCテレビジョン」が制作したものを放送局がそのまま流したものだった。
安倍政権が狙う放送法「改正」
安倍政権の規制改革推進会議ＷＧは「公共性を規定する放送法４条の撤廃が焦点（中日4/5）」にしている。まさにアメリカでいま起こっていることが日本でも検討されている。
憲法「改正」国民投票で
安倍政権は憲法「改正」を狙っているが、国民投票では公選法の制限がなく、一方的な宣伝が可能になる。放送法が規制緩和されればＣＭだけでなく、企業が番組をつくってそのまま流すことも可能になる。「政権寄りのメディアを誕生させる狙いがあるのではないか」（中央省庁幹部）との声がある（↓中日4/5）

受信料自動引き落としを変更

＜拡散希望＞
ＮＨＫの受信料を自動引き落としから振り込みに変更しました。
ネットで簡単にできました。
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/PayTransferInput.do

振り込むかどうかはＮＨＫの対応次第。

籾山会長の罷免要求も送りました。
番組制作に関わる理事全員の辞表を会長が持っているようでは職員は安心して仕事ができません。すでに「原発問題にはふれないで」と言ったディレクターもいます。良心あるＮＨＫ労働者を応援したいと思います。

ＮＨＫ経営委員会
委員長　浜田健一郎殿
籾井会長が就任直後に、理事10人全員に日付を空欄にした辞表を提出させていた.
理事全員の辞表を預かることはＮＨＫの編集権を一手に握ることにほかならない。これではＮＨＫ職員は安心して番組をつくることができない。放送法は「健全な民主主義の発達に資する」ことを定めており、異論を排除するやりかたは公共放送のトップとして認められるものではない。
籾井氏は就任会見での発言について貴職から２度目の注意を受けている。そもそも公式な就任会見での発言を「個人的な発言」ということ自体公共放送のトップの資質を失するものであるが、これを反省せず居直るなど許されるものではない。
もはや籾井会長の問題は籾井氏個人の問題ではなく、籾井会長を任命した経営委員会の責任である。直ちに罷免するよう求めると同時に、経営委員会としての任命責任を問うものである。

提出先は
http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html

NHK会長を解任せよ

就任の記者会見で暴言をはいたＮＨＫ籾井会長が就任当日に理事全員の辞表提出をもとめ、この辞表を預かっていることがわかった。（中日2/22）

どこの会社に、理由も無く役員や職員の辞表提出を求める社長がいるだろうか。これはトップの気にいらない言動をしたら直ちに「受理」、つまりいつクビにされてもおかしくない。しかも自分から辞任を申し出る形でだ。

独裁者！

ヤクザならともかく、こんな独裁運営が公共放送たるＮＨＫで許されるはずがない。憲法解釈の変更を「私が責任者」といって立憲主義を否定する安倍首相の手下となってＮＨＫを支配することなど絶対に許されない。国会は直ちに解任を求めるべきだ。

市民メディア木野さんを偲んで

市民とメディアあくせすの事務局長木野さんがなくなって三カ月がたった。先日、都市センターでお別れの会を開催したが、その時にこられたジャーナリスト岩本さんによる紹介が週刊金曜日に掲載されていた。

木野さんとは１０年前のメディア規制問題からずっと「市民と言論実行委員会」でご一緒させていただいた。木野さんは地域の子育てボランティアや市民メディアの運動でも奔走されていた。

一方仕事では大手建設会社の部長としてビジネスの最前線で重要な役割をもち、ビル工事の現場でも一級建築士としての名前を見たことがある。しかしいつも笑顔で、人当たりがよく大企業の部長だということを全く感じさせなかった。

ガンを宣告されて５年、よく頑張ったが61才の若さで人生を走り抜けてしまった。これも木野さんらしい人生かもしれないが、寂しさはつのる。

朝日・毎日が橋下持ち上げ合戦

15日の毎日新聞が１面トップと４面全面を使って大阪橋下市長のサクセスストーリーを特集。（「破れた革ジャン５万円」「橋下氏　野心の源流」　）

「司法書士同期の証言」というルポ記事にはしてあるが、結論は橋下市長の政治手法を「急流にあらがって泳ぐアユのよう」と情緒的に持ち上げるものになっている。

毎日新聞ともあろうものがここまでやるかと思っていたら朝日新聞も負けてはいない。１８日から上中下の3日間にわたって「『ユーザー視点』の橋下教育改革」特報記事を始めた。「橋下流教育改革の姿に迫る」とはかけ声ばかりで、質疑の形式も市長の一方的な主張を展開する内容となっている。

このような特集を組む目的は明白だ。両紙とも次回の総選挙では既成政党VS橋下の形を作ろうとしている。

「既成政党への不信感も相まって、急速に存在感を高める橋下氏。なかでも教育は最も力を注ぐ分野のひとつで、次期衆院選をにらみ『大阪の試みを日本のスタンダードに』と意気込む。」（朝日4/18）

2005年にマスコミがつくった「小泉劇場型選挙」に何の反省もなく、繰り返そうとしている。橋下市政の足元では学童保育のわずかな補助金すら打ち切られようとしている。新聞さえ売れればよいというマスコミ経営陣には貧困から少しでも抜け出そうとする市民生活のリアルは目に入らず、選挙はすでにゲームになっているのではないか。

積水ハウス全面広告の効果か？

壁の内部に廃材投棄か、積水ハウス支店捜索 　大手住宅メーカー「積水ハウス」が建てた千葉県内の建物の壁の中などに建築廃材が捨てられていた疑いがあるとして、警察が支店などの家宅捜索を行っていたことがわかった。　廃棄物処理法違反の疑いで捜索を受けたのは、千葉県内の積水ハウスの支店３か所と下請け業者。・・・日テレニュース２４（2011-07-14 17:37）　

ところが、このニュースは新聞ではほとんど取り上げられなかった。ネットでみると読売と日テレ以外の記事はない。

25日の赤旗に「15日、16日と連続して朝日、毎日、産経、読売、日経に積水ハウスの全面広告が掲載されていた」とある。これと事件が記事にならなかったのは偶然かもしれないが二日続けての全面広告は普通ではないし、すごい費用になる。

各紙が「尊宅」したのだろうか？そうだとしたら広告の〝効果〟は大きい。

ピタリと止まった普天間報道

ひと月前までは毎日ニュースを賑わせた普天間基地問題が、鳩山首相の辞任以後全くと言っていいほど報道されなくなった。私も実行委員をしている「市民と言論実行委員会」は２日、法政大学現代法研究会と共催で「メディアは普天間の何を報じ、何を報じていないか」市民と言論シンポ「普天間・民意・メディア」を開催しました。（中日7/4）

中日の見出しは「どう報じたか」となっていますが、会場からは「マスコミが報じていないところに問題がある」、憲法と安保の関係など発言がありました。また戦後、アメリカ海兵隊基地を追い出してきた愛知のたたかいも紹介されました。

生き残れるのかテレビ

名古屋のマスコミ関係が行うシンポジウムのご案内です。

日放労（ＮＨＫ労働組合）や新聞労連、民放労連、全印総連も参加しています。

第23回市民と言論シンポジウム

生き残れるのかテレビ

～番組づくりの現場から～

６月24日(水)pm6:30～

　会場　名古屋ボランティアNPOセンター

シンポジスト

大西文一郎(元東海テレビ報道局長)

諏訪誠彦(民放労連東海地連副委員長)

四川地震の報道は

岩手の内陸地震が起こってから四川地震の報道が全くないように思います。土砂崩れによるせき止めダムの問題は日本よりも深刻だと思っていましたが、そうでもなかったのでしょうか。その後の水害なども心配しています。オリンピックのマラソンは報道されていますが、地震関係の報道はどうなっているのでしょうか。

ＮＨＫも民放も新聞もほとんど報じないので、疑問に思います
民放はありがちですがＮＨＫも報道していないのは、中国の事情で取材に障害があるのでしょうか。

他の国の報道はどうなっているでしょうか？

ＮＨＫはジャーナリズムを

多数のＮＨＫ職員が勤務中に株の取引をしていたことが発覚した。直接の情報で取引をしたインサイダーではないものの、いち早く企業情報を知る立場にあるＮＨＫ職員が勤務時間中に株取引を行っていたという事実は重大である。他の民間企業で勤務中に株取引したのとは違い、ジャーナリズムとしての存在が問われるからである。

残念ながら福池会長は「就業規則に違反があれば処分する」というだけで、ジャーナリストとしての言葉は微塵もない。ただの民間企業経営者を公共放送のトップにすえてしまった。ジャーナリストでないものを経営トップにもってきたＮＨＫの不幸がこうも簡単に露呈している。第三者委員会は職員と同時に会長を監査しなければならない。